中小業者の味方 東京商工団体連合会

　東京商工団体連合会（略称＝東商連＝とうしょうれん）は、東京都にある４７の民主商工会（略称＝民商＝みんしょう）の連合体です。民商は全国各地で組織され、23 万人の会員数をほこり、東京都には１万３千人います。主人公である会員が中心になって自主的・民主的に運営し、必要な費用は、会員みんなが一人ひとり出し合う会費によってまかなわれています。そして、上部団体の全国商工団体連合会（略称＝全商連＝ぜんしょうれん）の発行するタブロイド版の週間・全国商工新聞の読者は、全国で30 万人、東京都で２万人います。月１回発行の「東京商工新聞」もあわせて配布しています。
　民商は、主に従業員９人以下の、中小企業の経営者や店主などが集まって組織する、異業種の業者でつくる非営利団体です。業種は、小売業・製造業・飲食業・建設業・印刷業・サービス業・ＩＴ関連業種など、さまざまな分野にわたっています。また、何代にもわたる老舗や数１０年のキャリアを持つ経営者から、起業・開業したばかりの青年業者まで、多様な経験や技能・技術を持つ中小業者で組織しています。（民商の相談活動などについては、「民商と３つの理念」をご参照ください。）
　事業所数や就業者数で見ると、従業員９人以下の事業所

は東京の全事業所の99.9％ を占め、東京の全従業員の72.4％が中小の企業で働いています。中小業者は、日本経済を支える担い手として大きな役割を果たしていると言えるでしょう。
　中小業者は、事業活動を通じて、地域経済の振興や住民生活の向上に貢献しており、消費者ニーズの多様化や高齢者の増加などで、今後ますますその役割発揮が期待されています。また、誰もが住み続けられる町づくりや、環境にやさしい持続可能な経済発展という面からも、２１世紀の日本経済の発展には欠かすことができない存在となっています。
　東商連は、中小業者の営業と生活・諸権利を守り、経済的・社会的地位向上をめざして運動をすすめています。消費税や所得税など「庶民大増税」反対や社会保障制度の充実・改善の取り組み、商店街や地場産業など地域経済振興や町づくり、中小業者の金融・税金対策や相談活動など、要求を実現させるための広範な活動に取り組んでいます。また、中小企業団体や労働組合・市民団体と、共通する要求の実現をめざす共同行動や、シンポジウムなどの研究・学習活動などを積極的に行っています。