個人情報保護に関する基本方針
東京商工団体連合会(略称=東商連=とうしょうれん)(以下、「東商連」といいます。)は、中小業者の営業と生活・諸権利を守り、経済的・社会的地位向上をめざすことを運動の基本とし、消費税や所得税など「庶民大増税」反対や社会保障制度の充実・改善の取り組み、商店街や地場産業など地域経済振興や町づくり、中小業者の金融・税金対策や相談活動など、要求を実現させるための広範な活動に取り組んでいます。また、中小企業団体や労働組合・市民団体と、共通する要求の実現をめざす共同行動や、シンポジウムなどの研究・学習活動などを積極的に行っています。
これらの運動を展開するにあたり民商会員をはじめとした利害関係者様の大切な個人情報及び個人番号を含む特定個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を取り扱います。東商連は個人情報保護という社会的責任を果たしていくために、個人情報保護に関する基本方針を定め、その方針に従い個人情報の適切な保護と安全対策に努めます。
- 東商連は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 東商連は、個人情報の利用目的を明らかにし、また主管法令等で定める利用目的に則り、適正に取得、利用します。又、本人の同意無く、もしくは主管法令等の定める規制等において第三者への提供はいたしません。
- 東商連は、個人情報の利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱わないこととし、そのための措置を講じます。
- 東商連は、保有する個人情報を常に正確かつ最新の状態を保持するよう努めます
- 東商連は、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失またはき損を防止し、合理的な安全対策を講じ、必要に応じて是正および予防処置を行います。
- 東商連は、個人情報の取扱いを委託する場合、管理体制を十分に整えた事業者を選定し、監督します。
- 東商連は、個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のお申し出には、主管法令等の定める場合を除き、遅滞なくかつ誠実に対応します。
- 東商連は、個人情報に関する苦情及び相談のお申し出に、迅速かつ誠実に対応します。
- 東商連は、個人情報の保護のための教育・研修に関する計画を策定し、従業員等に定期的に適切な教育を実施します。
- 東商連は、個人情報保護体制を構築し、保護管理者を置き、その指導、監督のもと、個人情報の保護に努め、個人情報保護及び情報セキュリティ保護のためのマネジメントシステムを継続的に改善します。
制定日:2022年04月01日
改定日:2022年04月01日
東京商工団体連合会
本「個人情報保護に関する基本方針」は、東商連の構成員等へ周知するとともに、利害関係者の皆様が入手可能な措置として、ホームページ上に掲載します。
個人情報に関するお問い合わせについて
★東京商工団体連合会
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里6-62-1
お問い合わせ窓口は問い合わせフォームよりお願いします。
個人情報の取り扱いについて
東京商工団体連合会(以下、「東商連」といいます。)は、東商連の収集する個人情報について、以下のように取り扱います。
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個人情報の取得とその利用目的
東商連は、個人情報を以下の方法で取得し、あらかじめ本人の同意を得た場合、または法令等(個人情報保護法、番号利用法、その他法令等)により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、次の利用目的の範囲内で利用いたします。
- @本ポリシーにおいて、個人情報とは活動を通じてお預かりする氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人を識別できる情報およびお客様固有の情報を意味します。
- A個人情報をお預かりする場合は、利用目的、利用方法、利用範囲等をあらかじめ通知、またはウェブサイト等に公表したうえで、必要な範囲の個人情報をお預かりいたします。
- B本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴等、偏見その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要するとして個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。
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個人情報の提供
- @本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
- A収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合は委託先の厳正な調査を行い、漏洩等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
※アンケート結果は、報道資料や統計資料の作成、データ分析などを行う際、性別や業種など
必要最低限の個人情報を利用させていただく場合があります。
※いただいたご意見やご要望は、報道発表などで紹介させていただく場合があります。その際
個人情報とはつながらないよう、取り扱いには十分な配慮を行います。
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個人情報の開示等
- @本会は、自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等の要求をご本人から受けたときは、法令の定めるところに従って速やかに対応いたします。
- A開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的 開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取扱います。
- B開示等の請求に応じられない場合について 次に定める場合は、開示等の請求に応じることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令等に違反することになる場合
・本人からの請求であることが確認できない場合
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個人情報の共同利用
東商連は、個人情報の共同利用は行いません。
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個人情報の取扱いに関するご相談・苦情等のお問い合わせ窓口
東商連の個人情報の取扱いに関し、あるいは「個人情報保護に関する基本方針」全般に関するお問い合わせ等がございましたら、東商連、個人情報に関するお問い合わせ窓口までお問合せ下さい。
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