●新型コロナから商売を守ろう！
2020年4月17日
新型コロナウイルスが中小業者の商売に大きな影響を与えています。現時点での使える制度をまとめました。ご相談はお近くの民商へ！
※各種制度の詳細はホームページなどでご確認ください。
●消費税10％・複数税率・インボイスで商売暮らしはどうなる！？
2018年5月30日
煩雑な事務負担、取引の除外、重税…
中小業者に大打撃 複数税率・インボイス制度
「景気後退につながる制度は中止に」湖東京至税理士 講演
東京商工団体連合会（東商連）は５月１２日、湖東京至税理士を講師に「消費税１０％・複数税率・インボイス制度で商売くらしはどうなる？」と題した学習会を開催し、各地の民主商工会（民商）などから７０人が参加しました。
複数税率≠低所得者対策
２０１９年１０月に予定している消費税増税と併せて導入予定の複数税率について、湖東税理士は「安倍首相は『低所得者の負担は増えない』と訴えているが、増税しても消費者の収入は増えるわけではなく個人消費は低下する。事業者の経費や消費税納税額は増大し、赤字でも納めなくてはならない消費税は景気の後退を招く」と断言。複数税率の対象である新聞業界で値上げが行われていることを例にあげ複数税率が低所得者対策になっていないこと、消費税増税が中小業者の商売を潰すことにつながることを強調しました。
複数税率ではすべての取引を１０％と８％と分けて適格請求書・領収書（インボイス）を発行しなくてはなりません。飲食物だけではなく区分不明のものが山ほどあり、国税庁がＱ＆Ａや通達を出していますが、消費者や事業者を混乱させています。湖東税理士が栄養ドリンクや清涼飲料水などの例をあげて説明すると会場からは「こんな複雑な分け方ができるはずない」「事務負担ばかりで商売できない」という声が出ました。
業者つぶしの制度
１０％のものしか販売しない事業者も相手が課税事業者の場合は適格請求書・領収書を発行しなければならず、税務署からもらう事業者登録番号を記載しなければなりません。免税業者は発行できず、取引から除外されることもあります。２年前の売上が１０００万円にならず消費税を納めていない業者も、課税業者の選択届を提出すれば事業者登録番号を記した領収書を出すことができます。しかし、課税業者の申請をしたからには売上がいくらであろうと消費税を納税しなくてはなりません。
学習会に参加した個人タクシー運転手の男性は「とても売上は１０００万円にならない。でも、お客さんには課税業者がいる。消費税を払わなければならないのか」と困惑していました。
インボイス制度が導入されると、免税業者は商売の輪からはじき出されるか、商売を守るために消費税の負担を背負うことになるかのどちらかであり、廃業に追い込まれる恐れがあります。最後に湖東税理士は欧米が消費税ゼロ、大企業の輸出戻し税廃止の方向に進んでいることを話し、「幅広い人々が増税に反対していることを確信に、応能負担原則を実現させよう」と、消費税増税阻止の大運動の展開を呼びかけました。
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●改憲許すな！９条の会小森事務局長むかえ学習会開催
2018年6月30日
６月２０日夜、東商連は憲法守る３０００万署名推進の取り組みとして、９条の会全国事務局長の小森陽一さんを招いた憲法学習会を開催しました。戦後の歴史から９条の会の運動、３０００万署名の意義について、参加者を惹きこみ、署名推進への励ましとなる講演をしていただきました。。
小森さんは歴史的な米朝首脳会談が開かれ、朝鮮戦争終結の希望が見えてきた。安倍改憲の狙いの中心である憲法９条問題は、朝鮮戦争が発端になっていて、局面が変わった今こそ憲法を語っていくときだ。と話しをはじめました。
朝鮮戦争と憲法９条の歴史は、学校の授業では語られてこなかった。９条は、ポツダム宣言を受け入れた日本が再び戦争にふみ出さないように作られた。しかし、朝鮮戦争が始まり連合国軍が日本から出撃するようになったもとで、アメリカの都合で９条があるにもかかわらず「防衛」名目で警察予備隊がつくられ、ベトナム戦争につながっていくもとで自衛隊が作られ、日本の再軍備が進められた。いま、朝鮮戦争終結の道筋が見えたもとで、そもそもの自衛隊の目的や、９条の意義が語りやすい状況になってきている。
自民党は改憲案で自衛隊を「自衛軍」にし「国民の安全を守る国際的な協調」をうたって、世界中の日本国民（海外に出向いている企業）をまもるため、アメリカと出撃できるようにするため、長期的な戦略で改憲にむかっている。しかし彼らの明文 改憲の狙いは、国民世論の力が押さえてきた。そこで出されてきたのが解釈改憲であり、集団的自衛権の行使を閣議決定で可能にしてしまった安保法制。その次には「自衛隊を書き込むだけ」と９条に第３項を加える加憲が打ち出されているが、自民党改憲案にあった集団的自衛権の行使が含まれており、１項２項の平和主義、戦力不保持等の原則が無効になり、世界のどこでも米軍と一体に軍事行動が可能になる。この危険性をどれだけ語っていくかが３０００万署名達成のカギ。
なぜ３０００万人なのか。戦争法廃止２０００万署名の有効数は１５８０万。昨年の参院選で野党共闘が獲得したのもほぼ同じ。次の選挙で改憲勢力に発議をやめさせ「二度と国会に戻れなくなるぞ」と示すためには３０００万がどうしても必要。「身の回りの４人にひとり」の署名達成にともにがんばりましょう。と訴えました。小森さんの分かり易い講演に参加者は確信を深め、署名推進の決意を固めあいました。
●東京都受動喫煙防止条例成立に対して声明を発表しました
2018年6月29日
声明
２０１８年６月２９日
東京商工団体連合会 会 長 星 実
東京都受動喫煙防止条例について
６月２７日の東京都議会で東京都受動喫煙防止条例が可決成立しました。私たち中小零細業者は「受動喫煙の防止」に向けた取り組みが必要であると認識しており、飲食店などでも時間帯禁煙、禁煙・喫煙の店頭表示など自主的な取り組みも進めています。
しかし、今回の条例案は飲食店の８４％に当たる店舗が「屋内禁煙」の対象とされ、罰則が付く強制的なものです。特に、従業員を雇用し、分煙設備を設置できない小規模店舗は屋内禁煙が強制されることになり、多くのお店で不安が広がっていることがアンケートなどでも明らかになっています。特にスナック・バー等酒類提供を主とする業種では、「お酒とたばこはセット」という考えも根強く、禁煙にした場合の売上減の割合は、食事を主とした業種と比べて多くなるという調査結果もあり、「従業員を解雇するのか、廃業かの選択を迫られる」「お客が戻るまで２年かかるというがそれまで店がもたない」など悲痛な声があがっています。また、「店の外や道路に出て吸えばよい」との意見もありますが、そもそも千代田区等の多くの自治体では路上喫煙が禁止であり、テナント管理者や商店会などから外での喫煙を禁止されている所もあります。
私たちは条例制定に当たっては「受動喫煙の防止は必要なことだが、小規模飲食店の対策が可能であり、事業継続ができる」こと。小規模事業者が「禁煙」「分煙」「喫煙」を選択でき、明確な表示・提示により、お客様も選択ができる制度を求めてきました。今回の条例はこうした要望・不安に応えるものにはなっていません。
条例制定に当たって、中小飲食店の意見を十分に聞き反映したとはとても言えず、業界団体などからも手続きへの不満、条例自体への反対意見が出ているように事業者の理解を得られているとは到底言えません。今後、条例実施に当たっても十分な周知、説明を行ない、この条例による廃業、従業員解雇などの事態がおこることのないよう出来得る限りの対策を求めます。
●東京都迷惑防止条例の改悪に対する談話
2018年3月30日
東京都迷惑防止条例の改悪に抗議し、警察の濫用を許さず、運動を旺盛に展開する
2018年3月30日
東京商工団体連合会
事務局長 中里俊男
２０１８年３月２９日の東京都第一回定例会本会議において、東京都迷惑防止条例改定案が、日本共産党、生活者ネットワーク、維新の会、立憲民主の反対、自民、公明、都民ファーストなどの会派の賛成により可決・成立しました。
今回の条例改定は、国会前や路上、自治体庁舎前などで抗議行動や増税反対行動などで政治家を批判する宣伝、会社への批判・宣伝、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べることなどを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性が生じるきわめて重大な改悪であり、断固抗議するものです。
そもそも現行条例は「ねたみ」「恨みその他の悪意の感情」による行為を処罰対象とし、内心によって、犯罪かそうでないかが決まる重大な問題点がありました。今回の改悪は「監視していることを告げる」「名誉を棄損する事項を告げる」ことなどを規制の対象にし、被害者の告訴なしに、警察の判断だけで逮捕を可能にしました。
行政や会社等に対する要請行動、抗議行動、取材活動は、憲法の団結権、表現の自由に保障されたものであります。この条例改悪で、憲法によって保障された活動がのきなみ規制対象とされる可能性があります。
警視庁は、委員会審議において改定理由の根拠となる統計すら示せず、改定の必要性を説明ができませんでした。３月１９日の警察消防委員会で、警視庁幹部は、改定案について「正当な理由のある、市民運動、労働運動、社会運動」には適用しないと答弁しましたが、そのことは条例本文には書いてありません。
法律の専門家や多くの都民から、憲法で保障された言論・表現の自由など市民の権利を侵害し、憲法違反の条例だとの批判の声があがり、廃案を求める声が大きくなりました。マスコミも取り上げる大問題となりました。
民商・東商連は、都民と手をたずさえ、市民運動や労働運動、都民の表現活動を警察の介入から守り、日本国憲法の謳う自由な活動を保障する都政と社会の実現のために、奮闘します。
警視庁が、「正当な理由のある、市民運動、労働運動、社会運動には適用しない」とした答弁をすみやかに周知徹底すること、何よりもこの条例を実施しないことを強く求めます。
以 上
●東京信用保証協会本店と懇談
2017年12月14日
１２月６日（水）午後２時から東京信用保保証協会本店と懇談を行いました。東商連から長谷川、市原副会長、池田経対部長はじめ５名が参加しました。
はじめに保証協会側から、昨年の事業概要の説明があり。企業数の減少、金利低下によるプロパーへの切り替え、金融機関が条件変更に応じているなどの理由から、保証承諾件数、保証残債務、代位弁済がすべて減少している。債務残高の１８％が条件緩和債権となっており、厳しい状況は続いている。保証協会としても「企業サポート推進プロジェクト」として、２７年４月より、専門家派遣など踏み込んだ経営改善支援の取り組みを始めているといった報告がされました。
その後、要望内容に基づいた懇談に入り、部分保証導入によって貸し渋り貸しはがしが起きないよう対策すること。中小業者に今までの枠にとらわれず柔軟な姿勢で対応を。新規開業の相談を現在都内２か所のアシストプラザ以外でも受け付けをといった要望に対し、「10％保証の特別小口で対応可能と考えている」「実情に応じて対応していく」などの回答がありました。
担当課長は「民商さんとは長年お付き合いさせていただいてよく知っている。今後もこういった場で意見交換をさせていただきたい」と話され、最後に長谷川副会長が「厳しい状況が続いている中小業者の実態に配慮した金融保証事業を実施していただきたい」と挨拶し懇談を終了しました。
保証協会都内各支店との個別懇談も計画、実施しています。１１月２７日には大田支店と大田、蒲田、雪谷民商が懇談を行いました。
●第13回東京商工交流会 200人超が参加
2017年4月26日
4月23日（日）台東区 台東区民会館ホールに於いて、第13回東京商工交流会を開催しました。会場いっぱいの170名が参加。午後からは、4つの分科会と一つの移動分科会を行い、総勢200名を超える参加となりました。開催の目的は、「これまでの経済・産業政策は、「大企業が成長すれば日本経済が良くなり、いずれ中小企業もよくなる」というかけ声で行われてきました。大企業の「国際競争力」の強化と利益確保が最優先され、中小企業はそれを補完するものとしか位置付けられていません。国や自治体の予算でも、振興策でも、中小企業は軽視され、本腰を入れて中小企業を応援する政治は行われてこなかったといえます。それに追い打ちをかけるように公的負担割合（税金・社保）が重く、商売もくらしも深刻な事態と言わざるを得ません。前回の交流会（２０１３年４月）から４年になります。地域経済の主役である中小企業・業者に光をあてた諸施策を行政に求める運動で政治の転換と仕事起こしに力を注ぐ機会にしたい」ということで計画してまいりました。
記念公演は。中央大学の八幡一秀教授。
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●全商連 夏期研究集会（８月２０日～２１日・岐阜）に２００名を超える参加！
2016年9月2日
岐阜県の長良川国際会議場で「第12回夏期研究集会」が開催され、全国から２００名余が参加しました。
開会あいさつを全商連の菊池副会長（埼玉県連会長）が行いました。記念講演は、岡田知弘京都大学教授が「小規模企業を主役に地域の再生を」と題して、①災害の時代、地域住民のいのちと地域社会の再建、②地方消滅の危機（日本創生会議・増田レポート）と言われる中、「中小企業憲章」（２０１０年６月）に基づく小規模企業振興基本法の具体化で地域の再生に関心が高まっている。③地域を豊かにするために地域内経済循環の重要性。④中小企業振興基本条例を活用した地域に学ぶ。⑤ＴＰＰはグローバル企業の利益が拡大する一方、地域経済・社会、地方自治体を破壊する。という５つの柱で話しされました。続いて「岐阜の地場産業と地域づくり」というタイトルで３人のパネラーが、事業と課題について報告。
一日目の最後には、「チャンスを拓く事業継承・経営革新」について、岐阜民商（運送業）、名古屋東部民商（塗装業）、伊丹民商（葬儀屋）の３人が事業継承の苦労と事業発展に向けた創意工夫の取り組みについて報告がありました。
●中小業者の切実な要求を元に東商連が対都交渉を行う
2015年11月27日
東商連は２０日、先に提出していた東京都に対する「都内中小業者の営業とくらしを守る施策を求める要望書」にもとづいて交渉をおこない、自治体の役割り発揮を求めました。
この交渉には１８人が参加し、都側は産業労働局、福祉保健局、主税局が出席しました。
主な要望事項と回答、交渉についてお伝えします。
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●全青協４０周年企画 過去に学び、未来を切り開く！業者青年の集まり ３８民商から１０１名が参加！
2015年10月26日
１０月２５日（日）豊島区生活産業プラザで全都の業者青年のあつまり、「Back to the Future」（バック・トゥ・ザ・フューチャー）＝過去に学び、未来を切り開く を開催しました。商売・民商について語るトークショウをメインに、午前中は、製品展示（風力発電・蒲田民商、天体望遠鏡・文京民商、グラス装飾・町田民商等々）、午後のオープニングでは、てっぺんガールによるレゲーダンス（渋谷民商・事務局員）が披露され、その後、全員でダンスのレッスンを受けて全員で楽しく踊りました。その後、星会長を囲んで、安井東青協議長、井賀東青協幹事、元全青協議長の中村さんのトークショーが小林修一（元東青協議長）さんの司会で行われました。厳しい経営環境の下で、商売・くらし・民商運動をいかに進めていくかについて熱い討論が交わされました。「青年が政治に関心を持ち、真剣に将来を考えている。こうした業者青年と接点を持ち仲間として迎えるならば明るい未来を切り開ける」と元気の出るトークショーになりました。
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●9.16全都拡大学習交流会に８０名が参加！
2015年9月17日
国政では、憲法違反の「安全保障関連法案」＝「戦争法案」の採決をめぐって緊迫している中、東商連は、「悪政阻止！中小業者の営業とくらしを守るため、仲間増やし運動を推進する 秋の運動成功へ」と「全都拡大学習交流会」に３０民商から８０名が参加しました。
星会長の開会のあいさつの後に、長谷川副会長が「報告と問題提起」を行いました。討論では、９人から「負けてたまるか！潰されたまるか！地域では、多くの中小業者が 商売・くらし・税金・金融・社会保障などなどで相談場所を求めている。こうした要求に応える運動を攻勢的に取り組むなら会勢の前進は必ず築ける。と熱意あふれる発言が続きました。閉会のあいさつでは、石原拡大推進副委員長が「戦争法案阻止！安倍はやめろ！と国会に多くの市民が押し寄せている。平和・民主主義を守る闘いと仲間を増やす運動は一体の運動である。全力で秋の運動を成功させましょうと呼びかけて終了しました。
●東商連第６９回定期総会を開催
2015年6月1日
東商連第６９回定期総会が、２４日、北とぴあで役員・代議員１６８人の参加で開催されました。吉良参議院議員は「戦争立法は、憲法違反であるとともに、『平和でこそ商売繁盛』の基盤を奪うもの、国民的な共同で廃案に追い込みましょう。消費税増税はきっぱりと中止を。今、官邸前ではありとあらゆる悪政に対しての抗議が『安倍晋三から日本を守れ』のコールになって表れています。悪政ストップにともにがんばりましょう」と呼びかけました。
総会は、切実な要求に応える民商ならではの運動、苦境打開の運動に取組み組織の前進を勝ちとってきた元気な報告、消費税増税中止・戦争立法廃案での共同行動など、１１人の代議員が発言し、「方針案」「決算・予算案」を採択しました。また、会勢の前進めざす「特別決議」を全体の承認を得て総会の総意としました。
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●悪政につぶされてたまるか！仲間増やして、大増税・改憲阻止！
2015年1月24日
１月８日、北とぴあ 飛鳥ホールで、全都新春決起集会を開催し、参加者は約２３０人でした。
武藤副会長の開会のあいさつに続き、東婦協三役による「白波６人女」。現代世相を切る痛快な演技を披露しました。来賓あいさつでは、日本共産党の 曽根はじめ都議が、「先の都議選で１７人が当選して都議会第３党に躍進、議案提出権を回復した。１２月２５日に舛添都知事が発表した『東京都長期ビジョン』では、保育サービス・特養老人ホーム・小規模企業への支援、非正規雇用の正規雇用化への拡充が明記される一方、外郭環状道路をはじめとする大型公共事業に９，９００億円の莫大な税金を投入される計画。築地市場の豊洲移転に伴い約２，０００人の雇用が奪われる。都民の要求を重視し、都政を変えていきたい」と報告しました。
昨年の総選挙で当選した日本共産党宮本徹衆院議員は、「今の政治情勢と、打開の展望」というテーマで講演。「総選挙では、８議席から２１議席へと２・６倍の躍進。１７委員会の全てに入れた。私は、財務金融委員会に入りました。議案提出権を得て、今度の通常国会に『政党助成金の廃止法案』を出します。自民党圧勝と報道されていますが、民意を反映しない『小選挙区制』による数字のマジックによるもの。また今年は、戦後７０年。昨年７月１日に閣議決定した『集団的自衛権の容認』を受けて、１月召集の通常国会に安全保障法制整備の関連法案を一括提出する方針です。自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法制定も通常国会への提出の動きも出てきました。戦闘地域に参戦する危険な動きです。安倍首相は年の初めに、『信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆に、 さらにスピード感を持って、改革を推し進める』と宣言しました。今年の春には、一斉地方選挙があります。ここでの躍進を築いて、消費税増税をはじめとした安倍暴走政治ストップの闘いを皆さんと共に力を合わせて全力で頑張ります」と力強く話されました。
星会長の主催者あいさつのあと、「民商に入ってよかった」と題して江東民商の新会員・小野寺宏和さん（２９才・ホームページ製作）が、「昨年８月、民商事務局の赤羽目さんから異業種の集まりに誘われ参加した。先輩の方々のアドバイスは参考になったし、今後も勉強していきたい」と話しました。
【３つの民商からの決意表明がありました】
最初に発言した渋谷民商の田中会長からは、「区内中小業者の特徴を分析すると対象業者となる業種で一番多いのは飲食業であることが分かった。ここでの組織拡大を戦略的に進めて対象業者１万事業所の１割組織をめざす」と決意を表明。
三鷹民商の沢崎会長からは、「昨年、消費税アンケートの取り組みで、商売・くらしについて対話になった。行く先々で、負担ばかり増えて利益が出ないと厳しさが語られた。今度の全商連・全会員調査を積極的に受け止めて会勢の前進に結び付くように春の運動では力にしていきたい」と決意を表明。
蒲田民商の池田会長からは、「一部では仕事が出てきたという声もあるが、多くの所では、暮らしも商売も大変という声が広がっている。安倍首相は、『総選挙の結果は、国民が背中を押した』などと言っているが史上最低の投票率で、全有権者の１７％得票率。これで国民の信任を得たとは言えない。今こそ『つぶされてたまるか！』の怒りの声を上げる時。春の運動では大いに頑張ろうではありませんか」と元気ある報告と決意が表明されました。
東商連・工藤事務局長から、春の運動で「会勢の後退に歯止めをかけて、新たな前進を築こう」と「報告と行動提起」を行いました。
閉会のあいさつでは、小林昭子拡大推進委員長が、「１万人回復実現に向けて全力をあげて取り組もう」と呼びかけ、全員で団結ガンバローをしました。
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●東商連・婦人部協議会の宣伝行動に１１民商２７人が参加・署名２0０人から寄せられる
2014年10月24日
秋空が広がる１０月１１日、錦糸町駅北口にて消費税増税中止を求める署名活動を行いました。
東婦協から各民商婦人部に呼びかけ、１１民商から２７人（うち男性２人）が参加しました。石嶋事務局員から「署名１００人を目指して頑張りましょう」という言葉で始まり、お揃いのピンクのエプロンをして、それぞれにリレートーク、署名をお願いする人、ビラ入りティッシュ配布など分担し、通行人に署名の協力を訴えました。
「こんな（署名）の書いても意味がない」と言った若い女性二人組に、「署名と選挙ではっきりと意思表示しないとダメですよ。安倍政権は好き勝手にやってるでしょ？」と品川民商の中川婦人部長が話したところ、署名活動の意味をなるほどと理解し「母の分も書いていいですか？」とそれぞれの女性が快く署名に応じてくれました。書いた署名は必ず国会に届けることを聞いたとき、大変驚いていたようです。同じように対話をした男性は「友達にも話します」と、もらったティッシュを大切そうに持ち帰っていきました。
井賀東婦協会長の「消費税増税に反対と思っているだけでは、中止になりません。是非署名をしてください。皆さんの思いを必ず国会に持っていきます」との強い訴えに、近隣で仕事をしているネパールの方も「消費税で（仕事が）大変。」と話し署名に協力してくれました。他にも署名をしてくれた方々から「消費税が上がってから、買い物に慎重になった。レジに行くと『そんなに買っていないのに高い』と驚くことが多くなった」（ご婦人）、「商売が成り立たなくて、身銭を切っている」（中小業者・女性）などの声が聞かれました。
わずか１時間ほどの宣伝で集まった署名は２００人。署名用紙を挟んだ画板を持った婦人部の方々が、署名希望者のもとに走る光景が何度も見られ、用意した５５０個のティッシュが終了前になくなってしまうほどの盛況ぶりでした。署名の集約報告をしたときに、参加した方々から大きな拍手と達成感に満ちた表情、そして、「やって良かった」「これからも頑張りましょう」という声が聞かれました。
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●東商連・婦人部協議会の宣伝行動に１１民商２７人が参加・署名２０人から寄せられる
2014年10月24日
秋空が広がる１０月１１日、錦糸町駅北口にて消費税増税中止を求める署名活動を行いました。
東婦協から各民商婦人部に呼びかけ、１１民商から２７人（うち男性２人）が参加しました。石嶋事務局員から「署名１００人を目指して頑張りましょう」という言葉で始まり、お揃いのピンクのエプロンをして、それぞれにリレートーク、署名をお願いする人、ビラ入りティッシュ配布など分担し、通行人に署名の協力を訴えました。
「こんな（署名）の書いても意味がない」と言った若い女性二人組に、「署名と選挙ではっきりと意思表示しないとダメですよ。安倍政権は好き勝手にやってるでしょ？」と品川民商の中川婦人部長が話したところ、署名活動の意味をなるほどと理解し「母の分も書いていいですか？」とそれぞれの女性が快く署名に応じてくれました。書いた署名は必ず国会に届けることを聞いたとき、大変驚いていたようです。同じように対話をした男性は「友達にも話します」と、もらったティッシュを大切そうに持ち帰っていきました。
井賀東婦協会長の「消費税増税に反対と思っているだけでは、中止になりません。是非署名をしてください。皆さんの思いを必ず国会に持っていきます」との強い訴えに、近隣で仕事をしているネパールの方も「消費税で（仕事が）大変。」と話し署名に協力してくれました。他にも署名をしてくれた方々から「消費税が上がってから、買い物に慎重になった。レジに行くと『そんなに買っていないのに高い』と驚くことが多くなった」（ご婦人）、「商売が成り立たなくて、身銭を切っている」（中小業者・女性）などの声が聞かれました。
わずか１時間ほどの宣伝で集まった署名は２００人。署名用紙を挟んだ画板を持った婦人部の方々が、署名希望者のもとに走る光景が何度も見られ、用意した５５０個のティッシュが終了前になくなってしまうほどの盛況ぶりでした。署名の集約報告をしたときに、参加した方々から大きな拍手と達成感に満ちた表情、そして、「やって良かった」「これからも頑張りましょう」という声が聞かれました。
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●「小規模企業支援策の内容と課題」について学習会 ６月２８日 ３４名参加 東商連・経対部
2014年7月1日
東商連は、６月２８日（土）東商連会館で、「小規模企業支援策の内容と課題」（サブタイトル＝政府の小規模企業支援策の活用に向けて）と題して、吉田敬一駒沢大学教授を招いて学習会を開催！１１民商３４名が参加。
小規模企業振興基本法が先の国会で可決されました。内容は、従業員２０人（商業・サービス５人）以下の小規模企業が地域経済の支え手として、また、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・地方公共団体などが連携して講じるよう求める新法です。
１９９９年に改訂された中小企業基本法は、これまでの大企業と中小企業の「格差是正」策を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に重点を置きました。ようするに「中小企業保護ではなく、強者を育てる」として、小規模・零細業者を切り捨てる大改悪です。結果、小規模事業者数は、９９年の４２３万社から２０１２年の３３４万社へ激減しました。
今回の新たな基本法は、小規模企業に再び光を当てざるをえなくなったという、政権側の矛盾の表れでもあります。
昨年の通常国会で小規模企業活性化法の基本理念に「小規模企業の意義の重要性」を追加する法改正が行われ、今回の新法は持続可能性なところに支援するという内容です。支援の具体化は、国が小規模企業施策の体系を示す基本計画（５年）を策定し、国会に報告することになっています（第１３条）。また、地方自治体に対しても、その区域の諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務規定が置かれています。討論では８人の方から、中小業者の現状と打開に向けた決意が延べられました。具体的には「新法に基づく有効な支援策を実施させるうえで実態調査に取り組み、自治体交渉で実利を勝ち取ろう」と全体で確認しました。
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●東商連第６８回定期総会開催 一年間の方針と新役員体制及び予算を確認
2014年6月20日
東京商工団体連合会（東商連）は8日、都内で第68回定期総会を開催し、役員・代議員175人が出席しました。星会長はあいさつで「全国総会に向けた4月・5月の活動のなかで750人以上の商工新聞読者を迎えた。悪政に負けてたまるかの中小業者の底力を発揮し、営業とくらしを守るために全力をあげましょう」と訴えました。
来賓として国分全商連会長、井出口東京地評事務局長、日本共産党小池参議院議員、尾崎都議会議員から挨拶をいただきました。尾崎都議は、都議会でのこの間の論戦を紹介し、都民に冷たい都政からの転換をと述べました。
小池議員は「大企業の内部留保がこの1年間だけでも23兆円も増えている。この数％を使うだけで大幅賃上げが可能になり景気回復の道になる。安倍政権の暴走、アメリカが仕掛ける戦争に日本が巻き込まれることに国民の怒りが広がっている。日本の政治を大元から変えていくしかない。東商連の役割がいっそう大きくなっている。ともにがんばりましょう」と呼びかけました。
総会は、「消費税増税中止の運動、怒りのシンポジュームを開催」（玉川）、「滞納問題解決でのとりくみ」(八王子)など、切実な要求に応える民商運動。「集って話しあう活動の定着で民商の魅力が語られ、会勢の前進に」(清瀬久留米)、「毎月の増勢にこだわった活動と、めざすべき組織建設での討議」(渋谷)など、苦境打開の運動を前進させ組織の前進を勝ちとってきた元気な報告など、１3人の代議員が発言し、「方針案」「財政案」を採択、星実会長（再）、工藤勝人事務局長（再）ら116人の新役員を選出し、団結ガンバロウで閉会しました。
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●昨日６日 日比谷野外音楽堂で１万５０００人が結集。安倍自公政権の暴挙は許さないと会場は怒りに包まれる！
2013年12月7日
憲法の大原則である「人権・民主主義・平和を踏みつぶす憲法違反の秘密保護法案が６日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案・慎重審議を求める声が７割～８割をしめる中での暴挙です。廃止に向けた取り組みのはじまりです。
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●秘密保護法案は廃案にしよう！
2013年12月6日
本日６日は、国会会期末です。安倍自公政権による悪政が暴走しています。憲法の大原則である「人権・民主主義・平和を踏みにじる「秘密保護法案」が５日の参院国家安全保障特別委員会で、野党の猛抗議のなか、自民・公明によって「強行採決」されました。国民の知る権利を奪い、戦争する国へと突き進む安倍反動内閣の暴走を絶対に許すわけにはいきません。本日、午後６時３０分から日比谷野音で大規模集会が開催されます。みんなでこぞって参加しましょう。
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●特定秘密保護法案は廃案しかない！
2013年12月6日
今日は国会会期末です。安倍自公政権は、数の力で「秘密保護法案」を強行採決しようとしています。これに対して、「自公による暴挙は絶対に認めるわけにはいかない。廃案しかない」の怒りの声が急速に広がっています。連日、国会要請、集会に民商の仲間が駆けつけています。本日６日は、午後６時３０分から 日比谷野外音楽堂で大規模な集会が取り組まれます。大勢で参加しましょう。
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●墨田区で「第９回中小企業民間サミット」を１４４名の参加で開催！
2013年11月6日
地域経済の振興をめざす運動を交流する「第９回中小企業のまち民間サミット」が１０月２６日～２７日、墨田区内で開催され１４４名が参加しました。
中小業者切り捨ての経済政策を阻止し、地域経済活性化への転換や消費税増税を阻止、東日本大震災からの復興、東京電力福島第１原発事故被害に立ち向かう各地の取り組みが交流されました。
開催地を代表してあいさつした墨田民商の小林会長は、中小業者に追い打ちをかける消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を許さないたたかいを強調。地域経済再生に向けて「それぞれの地域に合った運動を広げよう」と呼びかけました。
○東大阪の日本共産党市議団長・内海議員からは、地元中小業者（対象事業所 約２，８００社をのべ２００名の調査員で直接訪問）の実態調査をもとに要求をまとめ、自治体に求める運動が実り、今年４月に「中小企業振興条例」を施行させた経験を報告。
○墨田区労連の田中議長は、１９７９年に中小企業振興基本条例を制定（１９７９年）した後の取り組みを報告。
○不況打開大田区実行委員会の代表が住宅リフォーム助成制度拡充の運動について報告。
○福島県相双民主商工会の松本寿行事務局長は、原発事故の被害で、ほとんどの業者が仕事に戻れない、避難によって家族が離れ離れに生活する、 一家離散など深刻な実態について報告しました。
２日目は、全国労働組合総連合（全労連）の伊藤圭一調査局長から、「労働組合と中小企業・業者の共同で地域から経済振興を」と題して、次の内容で講演しました。「日銀の『地域経済報告』では、全国で景気判断が上方修正となっているが、多くの中小企業・業者は、受注が増えず、円安で「燃料・原材料」が高騰、工賃・単価は低減されたままで依然と経営困難を強いられている。労働者の賃金は、１９９７年をピークに下落し、雇用も厳しい状況にある。このような状況下で、財界・政治権力は、消費税増税・社会保障の切り捨て推進など国民生活を守る視点を放棄している。現状を打開する上で労働組合と中小企業・業者との共同行動が求められている」と強調しました。
分散会では、「スカイツリーができたが地元商店街には客が来ない。ある商店街振興組合は不況のため来月で解散する。これで消費税が上がれば多くの商店街は壊滅する。消費税増税を食い止めたい」（墨田・商店会長）。「風力発電で仕事おこし」について、大田と東大阪の中小業者から発言がありました。その他、学び会える積極的な討論が交わされました。
最後に、次回の開催地である尼崎の民商副会長が閉会の挨拶を行い終了しました。
※「中小企業のまち民間サミット」とは、１９９７年から隔年で開催している。これまでの開催地は東大阪市、大田区、墨田区、尼崎市、川口市、岡谷市。労働者や中小商工業者による「地域経済振興と雇用を守る」草の根の運動を交流し、先進的経験を全国に発信してきた。「方針提起」して議論するのではなく、「対等・平等」の立場で、各地域の経験を交流し、学び合う場として開催しています。
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●9.27 消費税増税中止を求める 国民集会に全国から５，０００人が参加！
2013年9月27日
日比谷野音に於いて、「９．２７国民集会」が開催されました。労働者・消費者・農民・土建、そして全国の民商の仲間など全体５，０００人が集いました。国民の過半数が反対しているのに、安倍首相は増税を強行する動きを示し、マスコミも煽っています。怒りの決意表明では、「消費税増税と社会保障制度の大改悪をすれば、くらしも商売も成り立たない。消費税増税で「景気が腰折れする」というのなら消費税増税しないのが一番の景気対策だ！の決意に、大きな拍手がわきおこり、会場が一体となりました。その後、銀座パレードを行い、通行人にアピールしました。
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●２０１３年 原水禁世界大会に参加して 東青協 藤村 光
2013年8月27日
原水禁世界長崎大会に参加しました。２年前の原発事故で放射物質の脅威が身近にある状況で、戦争の悲惨さ、核爆弾の恐ろしさに加え、原発の驚異の話しを聞いてきました。世界中で原発閉鎖が進む理由はテロ対策などを考えた場合にとても採算が取れない事も理由となっているのです。日本はその流れに逆行して、再稼働・増設へと突き進んでいます。核廃棄物の保管コストや後世への負担を考えると核からは手を引くべきです。平和と安全を引き継いでいくためにも、私たちが出来ることをしなくては、と改めて痛感した世界大会でした。
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●東京商工団体連合会が第67回定期総会を開催。
2013年5月29日
東京商工団体連合会（東商連）は26日、都内で第６7回定期総会を開催し、役員・代議員181人が出席しました。萩島会長代行はあいさつで「アベノミクスで、中小業者にとっては、仕入れ材料の値上げなどがおそいかかり、そのうえ消費税増税、社会保障の大改悪が狙われています。自民党の憲法改正草案の危険性を伝え、憲法を国にまもらせるたたかいも政治戦での大きな争点です。今総会で確定する総会方針の全面実践のなかで、要求運動と組織建設での前進築く元気ある東商連をつくっていきましょう」と呼びかけました。来賓として全商連会長、東京地評議長、日本共産党大島芳江都議会議員、吉良よし子参議院東京選挙区予定候補から挨拶をいただきました。大島都議は、消費税が増税されたら商売をつづけられないという声を紹介し、「都議選でも消費税増税中止の意思を示すとともに、東京都の中小企業予算の倍加など、営業・くらしを守る都政へ奮闘しましょう」と訴えました。
総会は、「改悪国税通則法の下、納税者の権利を守る運動」（足立西）、「自治体交渉が経営対策と要求運動の力に」(八王子)など、切実な要求に応える民商運動。「集って話し合うことから、民商の魅力が語られ、会勢の前進に」(清瀬久留米)、「地域への宣伝で民商を伝え、相談に応える活動」(板橋)など、苦境打開の運動を前進させ組織の前進を勝ちとってきた元気な報告など、１2人の代議員が発言し、「方針案」「財政案」を採択、萩島実会長（新）、工藤勝人事務局長（再）ら118人の新役員を選出し、団結ガンバロウで閉会しました。
＊写真 清瀬・久留米民商の中村会長です。
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●４月１４日 第１２回東京商工交流会 ５００人を超える参加！
2013年4月17日
４年ぶりに開催した「第１２回東京商工交流会」（４月１４日・台東区）は、５００人を超える参加で成功しました。午前中の全体会は、木下（常任理事）副実行委員長の開会宣言にはじまり、上原（東商連副会長）実行委員長の開会あいさつに続き、萩島会長代行あいさつ。国分稔全商連会長が来賓あいさつを行いました。
特別講演では、名城大学の井内尚樹教授が「中小業者を元気にしてこそ、内需が活性化し日本経済の未来が生まれる」と題して、約１時間講演。その後、工藤勝人東商連事務局長が、プロジェクターを使って、サブタイトルの「強く かしこく 元気に営業している経験」を商工新聞の紙面を映し出し報告しました。
午後からは、５つの分科会と１つの移動分科会に２００人を超える参加で学習と交流を深め合いました。展示場では３２人の事業所が展示販売を行い、約３００人の方が体験・見学・買い物で楽しみました。まとめ全体会では、各分科会の助言者・座長が特徴について報告。最後にまとめ報告を中央大学の八幡一秀教授が「東京商工交流会には毎回、関わってきました。内容的にも充実してきており、今後の東商連に期待します」と述べました。閉会挨拶を、桜井（東商連常任理事）副実行委員長が行い、終了しました。※トップの写真は、午前中の全体会。また、展示場の写真（手前は東青協の仲間たちによる鉱石ラジオづくりコーナーです）
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●1.29全国中小業者決起大会 １，８５０名が参加！
2013年1月31日
１月２９日に開催された「全国中小業者決起大会」に１８５０人（東商連：２４０名）が参加しました。午前中は、消費税増税中止や内需振興によるデフレ脱出・景気回復、ＴＰＰ反対などを新しい国会議員に迫り、切実な要求を持ち寄って８省庁との要請行動も行いました。ＴＢＳテレビも「アベノミクスに反対する中小企業の経営者たち」として大きく報道しました。この春は、民商運動に確信を持って消費税増税は中止できることを訴え、要求運動と組織建設一体の前進を築きます。そして、地方別交流会（４月２０日～２１日・全国８会場）に向けて奮闘します。
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●２０１３年 巳 若い力で、新しい年を切り開こう！民商・東商連青年部
2012年12月27日
総選挙結果は、自民、公明両党が３分の２を超す議席を獲得し、安倍・自公政権が復活しました。安倍氏は、経済対策として、「無制限の金融緩和」と「大型公共事業」を推進すると明言していますが、過去に自民党が進めてきた借金と国民犠牲をさらに推し進めようとするものです。中小業者に仕事が回り、雇用が生み出される経済対策でない限り、景気回復は望めません。来年３月末には「金融円滑化法」の打ち切りが決まり、消費税増税に向けた「改悪国税通則法＝税務調査の強化」（2013年1月から）・「記帳の義務化と記録の保存」（2014年1月から）、税金・社会保険料滞納への徴収強化など国民・中小業者犠牲の政治が推し進められていますが、2013年はこうした悪政を押し返す闘いが求められます。若い力を結集し元気な民商・東商連運動を推進します。
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●源泉税の年末調整、確定申告の準備の相談は最寄りの民商へ
2012年12月3日
今年も１ヶ月を切りました。街では、都知事選・衆議院選挙と都政・国政の大事な選挙が本番に入っています。消費税増税・景気回復など中小業者にとっては無関心ではいられません。また、資金繰りと年末調整、確定申告の相談は民商ご相談下さい。
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●第７回 東婦協 いきいきフェスタ ８０人集まる！ 業者婦人の「小店街」&業者婦人「介護」を語る
2012年11月23日
１１月２３日（金・祝）東商連会館に於いて、東婦協は「第７回いきいきフェスタ」を開催し、８０名が参加しました。創意・工夫で手づくりのパン・飾り・小物、化粧品、野菜などなどの販売。健康測定（血圧・体脂肪・生活習慣チェック）に５０人以上が受診。業者婦人会後を語るでは、「介護を語る業者婦人」では、保谷和江さん（葛飾・司法書士）、川井美保（渋谷・飲食業）さん、「介護職を語る業者婦人」では、稲垣紀美子（デイサービス：すばるの家）、「現状から明日を語る」では、森永伊紀（介護をよくする東京の会）さんが話しをしました。興味深く、ためになる話しでした。
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●11.18 １１回目の「世直し雷大行進」に台東・東部の民商と労働者・市民が集まる！
2012年11月19日
１１月１８日に、浅草 花川戸公園で１１回目となる「世直し雷大行進」が開催されました。東部を中心に台東区の労働者・民商・市民が大勢参加しました。３つの最低保障「①全国最低賃金制 月額１５万円の法制化、②最低保障年金制度 月額９万円の新設、③課税最低限の大幅引き上げに加え、消費税増税中止を求めることを中心スローガンに掲げアピールしました。民自公の悪政のもとで、生活保護・年金・公的保育の解体など社会保障の改悪、日本の農業・漁業はいうまでもなく、医療・労働など日本経済を破壊するＴＰＰ参加の強行、脱原発の国民世論に背を向けてオスプレイの配備と米軍基地強化など、財界とアメリカいいなり政治へと突き進んでいる。電器産業の大リストラ、雇用と賃金の破壊、非正規労働者の増大など国民の怒りは頂点に達しています。きょう、東部から全国へ運動を波及させ、ナショナルミニマム（最低限度の生活水準）とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現の運動を発展させようと呼び掛けました。集会後、浅草寺～雷門前一体をパレードし、観光客にアピールしました。
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●「金融円滑化法」とは関係なく、申請があれば引き続き条件変更に応じる」と回答。政策金融公庫と要望懇談
2012年11月15日
１３日に「日本政策金融公庫・本店」に、金融円滑化法の打ち切りに伴って、一方的な「貸しはがし」は行わないようにと要望し懇談を行いました。東商連からは、経対部長の上原副会長、桜井常任理事、新宿民商から鈴木常任理事と江島事務局員と東商連事務局次長の竹原が参加しました。最初に上原副会長から、要望の趣旨説明を行い要望書に基づく回答を求めました。
政策金融公庫からは、融資業務室・顧客相談グループの上席課長代理２名が応対しました。この中で、金融円滑化法が来年３月末打ち切りで貸しはがしは行わないようにと言う申し入れに対して、公庫側は、「金融円滑化法とは関係なく条件変更等に応じてきました。今後も引き続き条件変更の申請があれば対応します」と答弁しました。また、「融資の申込みに関しては、期日までに間に合うよう審査実行をしています。要望に添うことが出来なかった場合は、今後の改善内容も含めて丁寧に説明するように努めています」と答弁。新宿民商の鈴木さんからは、「自分は、融資を新宿支店に申し込んだところ、あらゆる資料提出を求められ応じてきた。しかし、結果的に１年余も引き延ばされたあげく断られた。その後、なぜダメだったのかを聞いているが説明してくれない。その間、経営は行き詰まってしまった」と述べたことに対して、「公庫側から、「新宿支店に連絡しますのでもう一回話し合ってください」と答弁しました。
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●営業とくらしを破壊する差し押さえは許せない！東京都主税局と交渉。
2012年11月2日
11月1日に東商連は、税金滞納者に強引な差し押さえはヤメロと交渉しました。参加した民商は、豊島民商、板橋民商から具体的事例に基づいて回答を求めました。
豊島民商からは、「固定資産税の滞納を理由に物件の差し押さえと店子の家賃差し押さえをすると強行に出ている。当事者の話をよく聞き、分納に応じるよう指導して欲しい」と要望しました。板橋民商からは、「分納の約束に基づいて納税しているにも関わらず、突然口座を差し押さえたことに対して告発すると同時に差し押さえ解除」を求めました。東京都主税局側は、「納税を困難（収入が生活保護基準以下の場合）とする方について、納税の猶予・換価の猶予がある。一般的に現時点が困難な場合は、1年の猶予もしくは2年で完済していただくことになっている」と要望に応える回答は得られませんでした。他団体の要望もあり、時間不足となりましたが、東商連として主税局との交渉が求められます。
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●全婦協総会（２７日～２８日）が都内で開催され４００人近い代議員が参加しました。
2012年10月30日
１０月２７日（土）～２８日（日）に、全国婦人部協議会（全婦協）は、第２９回定期総会を都内で開催しました。全国から代議員・評議員が４００名近く集まり、業者婦人の厳しい実態を告発し、業者婦人の地位向上と合わせ、消費税増税中止・営業とくらしを守る取り組みの交流と運動で切り開く熱い討議が交わされました。この間の成果を確信に、新方針と決算・予算案が確認。そして、新体制を確立し閉会となりました。東婦協は、全国の仲間を迎えるために拡大で全国を励まし、当日の要員（道案内・受付、書記などなど）とタペストリー（仲間の要求を木の葉にして布に貼り付け、３６民商から集めたのを繋いだ物）を会場の入り口に張り出し迎えました。写真は、代表発言９人の内、東京からは 池田泰子さんが発言し、感動を与えました。
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●東電に福島第１原発事故の損害賠償を求める。経産省には、東電が損害賠償に応じるよう指導しろと申し入れる！
2012年10月26日
１０月２６日に損害賠償を求める要請行動と経済産業省には、「①速やかな損害賠償を求めることと、②中間指針の硬直的な解釈や線引きをやめ、損害賠償に対応するよう指導」を求めました。東商連は、「交渉窓口に東商連を入れることを要望」し、了解を得ました。また、北区民商の不動産業者は、「放射線量が高い」という風評被害を受けて物件が売れなくなった。お客さんに納得が得られるよう「放射能測定器」を購入した。せめて、測定器の購入代だけでも賠償して欲しいと要望し、「検討する」と回答を得ました。この取り組みに、福島、宮城、群馬、埼玉、茨城、全商連・東商連から２８名が参加しました。
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●金融円滑化法の打ち切りで「貸しはがし」は許さない
2012年10月25日
東商連：経対部は、金融円滑化法を来年３月で終了するという報道を受けて、「つぶされてたまるか！情報交換と交流会」を９月２９日に開催しました。金融円滑化法は、２００８年秋のリーマン・ショックによる世界経済の急激な落ち込みで、民商・全商連の緊急支援施策を求める運動が政府を動かし、２００９年１２月に施行されました。金融庁は、金融機関に対し、軸足を『条件変更』への対応から『コンサルティング機能の発揮』に移している」と公表しています。具体的には、昨年４月に打ち出した「金融監督に関する指針」を参考にして、３つに分類するとしています。①自助努力で経営改善が出来る企業への支援。②事業再生支援によって経営改善が見込める企業への支援。③事業継続が不可能な企業には、経営者に廃業・転業を助言するとしています。
こうした動きに対して、多くの中小業者が不安の声をあげています。今回の「交流会」を受けて、金融機関に対し、「要望を尊重し、引き続く支援を！一方的な、貸しはがしは行わないこと」と自治体に対して「中小業者が経営を続けられるよう制度融資の拡充を求めます」と要望・申し入れ行動に取り組むことを確認しました。また、全中連主催の省庁交渉（１０月１８日）では、金融庁に「円滑化法の恒久化と一方的な貸しはがしは行わないよう強く要望しました。
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●東商連 消費税増税中止を求めるキャラバン宣伝が好評！
2012年10月24日
民主・自民・公明三党による消費税増税の強行可決に怒りの声が広がっています。東商連は、各ブロック（８ブロック）で、宣伝キャラバンを取り組んできました。
江東区亀戸駅前では、多くの方が署名（約４０分で４８筆）に応じてくれました。ご婦人は、「生活が大変な上に、税金・医療費の負担が大変。その上に消費税が１０％になるなんてもう耐えられない」と言って、通行人に署名を呼び掛けてくれる場面も。八王子駅前では、税理士が「顧客のほとんどが商売が厳しい状況にある。消費税が増税されれば倒産が続出し、顧客が減る」と言って署名に応じてくれました。三軒茶屋の商店街では、「私はもと自民党員だが、いまは共産党以外はどうしようもない」と言って署名に応じてくれるなどどこでも対話が弾みます。
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●消費税増税中止を求めるキャラバン宣伝はじまる！
2012年9月19日
１４日、豊島区大塚駅で「消費税増税中止を求める」宣伝・署名行動を東京各界連と北部ブロックの民商（北区民商・豊島民商・東商連）の全体１８名の参加で取り組みました。数人の通行人から「消費税増税は決まったのではないですか？」と聞いてきましたが、「約７割が今国会での採択を望まないという声を無視して強行した。いまでも６割近くが消費税増税は反対という声がある。実施まで１年半あり、それまでには、総選挙・参議院選挙、東京は来年、都議会議員選挙があります。この選挙で、『消費税増税ノー』の審判を下せば、消費税増税は中止できます」と訴える中で、納得して署名に応じてくれる姿もありました。１８日には、文京区小石川の「えんま商店街」で文京民商９名と東商連４名の計１３名で取り組みました。その後に、上野アブアブ前で、台東民商４名・浅草民商２名と東商連４名の計１０名で取り組みました。
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●地域経済を下支えしている中小業者に支援を！と対都交渉
2012年7月13日
都内で９割を超える中小企業・業者は全体の７割を雇用している。まさに地域経済の主役である。リーマンショックから東日本大震災・円高空洞化による厳しい経済情勢のもとで必死に頑張っている中小業者に支援を！と沢山の実態と要望が切々と語られました。
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●民主・自民・公明の談合で、消費税増税は許さない！大塚駅でロングラン宣伝！
2012年6月16日
１４日（木）民主・自民・公明の三党による「国民不在の消費税増税密室談合は許せない」と大塚駅において、午前８時～午後７時まで、消費税廃止東京各界連が、署名・宣伝のロングラン宣伝を行いました。通行人・学校帰りの学生・主婦からの「増税されたら困る」「税収が落ち込んでいるからと政府は言っているが、増税したら、さらにものを買わなくなり、税収は落ち込む」と怒りの声が寄せられました。東商連は、午後４時～６時までの２時間、５民商で約４０人が参加しました。この日１日で、署名が６５４筆寄せられました。
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●消費税増税阻止の宣伝に署名が多く寄せられる。
2012年6月7日
６月７日(木)、浅草雷門前（４民商：１８人）と上野アブアブ前（３民商：１５人）で、東商連宣伝カーから訴えて、「消費税増税阻止の宣伝行動を取り組みました。雷門前では、観光客が多数いる中で、チラシの受け取りも良く、署名にも快く応じてくれる人が多くいました。中には、人力車の青年は、「増税になったら生活が大変になる。ぜひ頑張ってください」と言って署名に応じてくれました。ここでは、わずか３０分で６６人分の署名が集まりました。上野アブアブ前では、通行人が少ない中でも、「民主党は信用ならない。消費税が増税になると困る」高齢のご婦人２人は、社会保障のためには仕方ないのでは？と悩んでいる様子でしたが、チラシに基づき説明すると納得してくれ署名に応じてくれました。工藤事務局長の司会のもとで、西村会長・増村副会長・武藤副会長・浅草民商の小原事務局長がそれぞれ訴えました。
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●第４回経営対策交流会を開催！
2012年5月22日
４月２２日（日）に第４回経営対策交流会を１０民商２９名の参加で開催しました。（以下、基調報告の一部抜粋）この間の取り組みで、仕事おこし・ものづくり支援の施策実現に向けて奮闘してきました。「リフォーム助成制度」は、１４自治体（６区・７市・１町）になりました。「小規模工事（事業）登録制度」は、22自治体（12区・10市）で実施されています。足立区では、「ものづくり応援助成」が昨年４月から実施され、９５件の申し込みがあり、８９件で４５００万円が実施されました。１年延長となった「金融円滑化法」と「セーフティーネット保証５号（１００％保証）」が半年延長（今年９月末まで）になりましたが、円滑化法と合わせて中小業者を真に救済するものに改善を求めることが重要となっています。
金融被害解決と高金利被害をなくす運動では、「金融情報交換交流会」を毎月開催し、そこで出された要求と情報を力に要求解決に取り組んできました。
民主党は、貸金業規制法の改正（総量規制の緩和）に向けた「検討チーム」を発足しました。高利金融業者の増加と金融被害者を生み出す動きには反対です。引き続き、「金融情報交換交流会」に取り組み運動の前進をはかります。このあと、３人の方から「被災地支援からヒント得た新開発！自然エネルギーの技術開発で仕事おこし！４５％野菜の「ベジぱん」製造で活路を見出す」の報告は、参加者全体を励まし感動を与える内容でした。
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●消費税大増税ストップ！４．１２国民集会に全国から５０００人（東商連からは４００人が参加！
2012年4月13日
初夏を思わせる東京・日比谷野外音楽堂に全都道府県から５０００人（東商連からは４００人が参加）を超える参加で熱気あふれる集会となりました。呼び掛け人を代表して、主婦連合会会長の山根香織さんとジャーナリストの斉藤貴男さんがあいさつ。主催者あいさつで全労連の大黒作治議長が、暴走する野田内閣と横暴を極める財界に、「貧困と格差をなくせ」「消費税増税反対」と迫る闘いを大きく発展させようと訴えました。政党からは、日本共産党の志位和夫委員長が、「反対の声を広げにひろげ、増税勢力を包囲し、増税法案を廃案に追い込もう」とあいさつしました。各地で運動に取り組んでいる団体代表が次々に登壇して、連帯のあいさつと決意が表明されました。集会後、国会まで請願デモを行い、その後、１７組約５０人で、東京選出議員５７人と島根県選出議員５人、福井県選出議員１１人の全員に、「商売もくらしも、そして地域経済もダメにする消費税増税は絶対に許せない！」と国会議員への要請行動を行いました。
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●東青協主催の「クロスロード２０１２」に８民商から１６人が参加！
2012年3月28日
東京商工団体連合会青年部協議会（東青協）は3月23日夜、『あなたのロード（商売）にクロス（交流）を！』と経営交流会「クロスロード２０１２」を開催しました。お互いの商売を語り合い、新たなつながりを作ろうと8民商から16人が参加。野菜宅配、不動産、食品販売、など様々な商売が集まる異業種交流となりました。冒頭、発言者として２人の青年部員が商売を語ったあと、全体で交流しました。
最初に発言した板橋民商の宗村さん＝野菜宅配＝は「大手の宅配業者と同業だが資本ではかなわないのでちょっと違うことをやっています。大手には出来ない小回りのきく宅配、御用聞き、朝市などで新鮮な産直野菜を届けたい。」と商売の工夫を語りました。もう一人の発言者は江戸川民商青年部の久保さん＝行政書士＝は「障害者福祉事業所などの顧問を中心に仕事をしています。世界的な潮流として障害のある人が病院から町に戻ってきているので、その分野では求められている。」と業界の状況を話しました。
後半は各々が自分の商売の話し、民商青年部活動について話し合い「『値段が高い』という声にどう応えたらよいか」という悩みに参加者がそれぞれ応えるなど、商売の工夫が交流されました。東青協議長の安井さんは「仕事をしていて悩みを持ったとき、率直に話せる仲間がいる民商が力になる。仲間増やしは仕事増やし、民商を通して仕事を増やせれば仲間も増やしていける」と話しました。また「９月の全国業者青年交流会で被災地を“見る”ことが支援にもなる」と全国業者青年交流会への参加を呼びかけました。
参加者からは「商売、民商の話しが出来て面白かった」「売上げを追及する姿勢がとても良いと思った」「異業種交流は面白い」などの感想が寄せられました。
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●３．１３重税反対統一行動が全国５４０ヶ所で取り組まれ１４万人が参加！
2012年3月15日
各地の集会では、「営業とくらしを破壊する消費税増税は許せない！」と怒りの声があふれました。野田首相が消費税増税法案を３月中にも国会に提出する構えを示しているだけに集会にも力が入る取り組みとなりました。●政府は３月23日（金）にも消費税増税法案を閣議決定の予定。閣議決定は大臣全員の賛成のもとに行われる。金融・郵政大臣の自見庄三郎氏（国民新党）の動向がポイントとなる。首相は、決定に反対する大臣がでれば、罷免してでも行う姿勢。民主党内も反対議員はいる。増税反対の世論と運動の広がりが重要な局面を迎えています。今月の２１日・２８日の国会要請行動が正念場を迎えます。大勢の参加を呼び掛けます。
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●震災復興・なくせ原発３・１１行動ｉｎ東京の集会に８０００人が集う！
2012年3月12日
東日本大震災・福島第１原発事故から１年。日本全国で集会が開催されました。東京の集会は、井の頭公園で開催され、全体８０００人が参加しました。東商連からも多くの民商が参加し、「原発なくせ！」の思いを一つにしました。２時４６分になると「鐘の音」が響き、黙祷を行いました。集会終了後に吉祥寺駅までの１．３キロをデモ行進し「原発なくせ！消費税増税はやめろ！ＴＰＰ参加は許さないぞ！」とシュプレヒコールを行いました。
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●東商連・新春決起集会に３００名が集う！
2012年1月11日
東商連は、１月１０日（火）に「全都新春決起集会」（北区・北とぴあ）を開催し３００名が参加しました。
前半は、日本共産党政策委員長の小池あきらさんと西村東商連会長が「消費税増税」についてフリートークを行いました。小池あきらさんは、「消費税の納税額は導入された１９８９年～２３年間で２３８兆円となる一方、大企業の内部留保（貯め込み）は２４０兆円」、国民と中小業者から徴収した消費税を大企業に還元していることを告発しました。また、「公約違反の消費税増税は許せない！解散総選挙で国民の信を問うべき」と力説！西村会長は、「民商・東商連・全商連の歴史は、強権的な徴税攻勢との闘いであった。野田政権が消費税を２段階でいまの倍の１０％にすると言っているが、春の運動の中で、多くの会員参加で署名・宣伝行動に打って出ると同時に、仲間を増やして消費税増税阻止の世論を大きく広げましょう」と呼び掛けました。会場からの質問では、「自分は、両親と従業員２人の５人で、豆腐製造販売を営んでいる。商売が厳しい中、消費税の負担は重くのしかかる。政治家や評論家・マスコミは、日本の財政が厳しいからと消費税増税を口を揃えて言っている。そうなれば中小業者はつぶされる！もっと、大企業や富裕層に負担すべきだし、ムダな政党助成金や軍事費にメスを入れるべきではないでしょうか？」と怒りを込めて発言。小池あきらさんは、「年末から今年にかけて、消費税増税に怒りの声が広がっていることを紹介しながら、消費税の本質やからくりを丁寧に語っていけば、怒りは急速に広がり増税阻止は可能」と答えました。後半は、練馬民商のＧさんが、「民商に入会して、納税者の権利を学ぶことが出来て税務署の不当な調査に対しても自信を持って対応できた」と報告。その他、青年・婦人・共済会の代表者から、春の運動での前進に向けた決意が語られました。最後に、工藤事務局長から、春の運動方針を盛り込んだ基調報告が行われ、武藤副会長が閉会の挨拶と団結ガンバロウで終了しました。
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●消費税増税・社会保障の大幅改悪を許すな！
2012年1月7日
１９９７年、当時の自民党・橋本内閣は消費税を３％から５％に引き上げ、社会保障の改悪を強行しました。これによって、国民に９兆円もの負担が押しつけられ、景気は一気に悪化し、倒産・廃業が相次ぎ、自殺者も毎年３万人を超えています。野田政権は、１月６日に消費税率を２０１４年に８％、１５年に１０％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を決定しました。これが実施されれば、１３・５兆円が国民のふところから奪われます。東日本大震災の被災地はもとより、地域経済への影響ははかり知れません。厳しい経済情勢のもとで、圧倒的多くの小規模企業は、いまでも消費税を転嫁できず身銭を切らされているのが実態です。同時に、年金給付の引き下げ・保険料の引き上げ・外来受信のたびに１００円程度の低額負担と７０才～７４才の窓口負担を１割から２割負担、医薬品の患者負担引き上げなど福祉・医療負担増が盛り込まれています。さらなる増税に向けた消費税法案の付則に書き込むとしています。低所得者対策としての食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担額を控除したり、還付を受ける「給付付き税額控除」などの検討も打ち出しています。一方、大企業へは 減税と輸出戻し税（上位１０社で年間・８６９８億円）を行っています。多くの国民に訴えて消費税の増税は許せないの署名を集めましょう。
●世直し雷大行進 １２月１１日 台東区花川戸公園に９００名超が集まる。
2011年12月28日
「世直し雷大行進」（１２月１１日・浅草・花川戸公園）に900人を超える労働者・中小業者・市民が参加。集会後、ちんどん屋さんを先頭に浅草の雷門前をデモ行進しました。20年以上にわたって、東京東部7区（台東、墨田、江東、江戸川、葛飾、荒川、足立）の中小業者と労働者などで三つの最低保障（全国一律最低賃金制の法制化、最低保障年金の制度の新設、課税最低限の大幅引き上げ）を実現するための運動を進めてきた「東部共同実行委員会」の呼びかけによるものです。
今年は要求スローガンに、東日本復興支援、消費税大増税、TPP参加反対を掲げて行いました。
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●商売大好き！魅せた・聞かせた・味わった！東婦協第６回いきいきフェスタ（１１月２３日開催）１００人超で大盛況
2011年12月6日
勤労感謝の日を定例にして今年で第６回目を迎えた東婦協の「商売の応援・いきいきフェスタ」が１１月２３日に開催されました。業者婦人の店１１、婦人部の店５、福島支援の喜多方ラーメン店と合計１７の出店。１００人を超す参加者で商売の知恵や工夫、経験や情報を交換しあいました。
午前１０時３０分のスタートは「商売のアピール」。業者婦人がまるで「テレビショッピングの宣伝販売」のように次々演台に立ち、わが社の商品の魅力や品質の優れた点や経営のポリシーを語りました。
その後の実演・サンプル販売では、どの店にも人だかりができ、オーナーはチラシや見本を手にていねいに説明していました。
午後は「商売を語る会」。はじめは(株)第１経営相談所・所長沼田道孝さんの「経営理念を持って、人を大切にする経営、『夢』にこだわる経営、それが社会を変える」と題した講演です。沼田さんは女性が経営する企業の経営理念には『人に優しい経営』が多いことに着目。弱肉強食の社会を乗り越え地域再生・持続可能な社会を作る上で、女性が得意なひとりひとりの個性や能力を引き出すこと、経営理念を持ち、こだわり、お客さんに満足してもらえる会社を作ること、変化をキャッチして『決断』し成長していく会社にすることも大事」と講演しました。
「商売を語る」では玉川民商婦人部の梶田弘子さんが「民商で一番借金額の多いわが社でも誠意を持って商売をしてきた。困難な時期もあったけれどいまでは２人の息子、娘婿もいっしょに働く。物作り大好きな家族になった」と話しました。
渋谷民商婦人部の川井美保さんはフランス料理シェフの夫と隠れ家レストランを営業していましたが、リーマンショックでお客が激減。「料理しかできない夫」のウデで生きていく道はないかと奔走・試行錯誤。工場開業直前の震災、計画停電にともない受注がストップと困難が続きましたが、いまは４５％野菜を使った「ベジぱん」の催事試食販売で活路を見いだしたと話しました。
どの方の話もおなじ業者として実感を持って心に響き、励まされたと参加者から大きな拍手がわきました。
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●東青協第３３回定期総会で方針・予算・新役員を２６名の出席で採択。１１月１９日
2011年11月20日
方針前文より・・東商連青年部協議会はこの一年、業者青年一人ひとりの困難打開の道を明らかにしつつ、みんなで力を合わせて要求実現と業者青年の地位向上の運動をすすめてきました。甚大な被害を起こした東日本大震災と、福島第一原発事故に「助け合いの民商」の役割を発揮した、被災地支援活動。新たに迎えた仲間と交流した「ウェルカムパーティー」、未来をになう青年部建設を推進しようと本会とともに企画した「青年部組織建設学習会」など、要求や組織建設の声に応える取り組みをしてきました。仲間づくりでは、対象者に声をかけ仲間ふやしをすすめてきました。昨年総会時より、４名増で今総会を迎え、活発な活動交流を行い元気の出る総会となりました。
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●「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会インふくしま」に東商連からも参加！
2011年10月31日
「なくせ！原発 安心して住み続けられる福島を！ １０・３０大集会インふくしま」が３０日、福島市の「四季の里」で開かれました。実行委員会が「参加者は１万人を超えました」と発表すると、歓声があがり拍手がおきました。地元福島の民商から大勢が参加し、宮城・岩手・茨城・山形・新潟など全国の民商から参加しました。
東京も各民商から、バス・新幹線・乗用車で参加しました。集会終了後、全商連は「仲間ふやして震災復興全面賠償・推進決起集会」を約１５０名の参加で開催しました。集会冒頭に、自由法曹団・税経新人会・全商連の三者で、「福島原発被害・完全賠償請求中小業者連絡会」（仮称）がこの場で立ち上げたことを報告されました。自由法曹団の弁護士と税経新人会の税理士２名が、「東電と日本政府に完全賠償を求める取り組みに全力をあげたい」と発言がありました。その後に、福島・宮城・岩手・山形の代表者から、「３０万読者回復に貢献し、盾をねらう」と決意表明がおこなわれました。（写真・国分全商連会長とすみだ民商の遠藤副会長・小林副会長）
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●秋晴れのもと「全国業者婦人決起集会」に１７００名が集う！東婦協から１４０名が参加！
2011年10月7日
１０月４日（火）消費税を増税するな！原発はなくせ！所得税法５６条は廃止！「おんなの一揆」の決起集会が日比谷公会堂で開催されました。午前中は、有楽町で「宣伝行動」と「東電抗議行動」「省庁交渉」が取り組まれ、午後からは日比谷公会堂で熱気あふれる集会が行われました。集会後、国会に向けてデモ行進とシュプレヒコールを行いました。
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●原発ゼロ ７．２集会（明治公園・全国から２万人が集まる）に東商連から１５５名が参加。
2011年7月8日
東日本大震災から間もなく４ヶ月を迎えようとしています。未だに復旧・復興と福島第一原発の事故収束のメドが立っていません。「原発ゼロ」をめざし全国で大運動をおこそうと７月２日、東京・明治公園で開かれた「７・２緊急行動」に２万人以上が集まり、東京電力福島第１原発の事故後、最大級の集会となりました。
東商連からは、３５民商１５５名が参加しました。
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●東京商工団体連合会が第65回定期総会を開催。
2011年6月4日
東商連は、５月２９日に第６５回定期総会を開催し、役員・代議員197人が出席しました。西村会長はあいさつで「東日本大震災が中小業者にも大きな被害をもたらしたが、全国の助け合い、東京でも被災救援と経営危機の打開の運動に取り組んできました。緊迫した国会情勢が続く中、消費税増税を許さず、納税者の権利を奪い義務を押しつける「国税通則法改悪阻止」の運動を大きな流れにし、組織の拡大強化にむすびつけていきましょう」と呼びかけました。来賓として東京地評伊藤議長、日本共産党清水ひで子都議会議員から挨拶をいただきました。清水都議は、「全国商工新聞と東商連が発行する東京商工新聞が議会活動の力になっている」と述べるとともに「防災、まちづくり。住民の命と暮らし・営業を守る政治の真価が問われている。共産党都議団は東日本大震災・福島原発災害に関する救援・復興支援と東京都の震災・原発・エネルギー対策の抜本的強化を求める緊急の申し入れ114項目を行った。6月17日開会の第2回定例都議会で、その実現に頑張る。中小業者支援の実現にともに頑張りましょう」と述べました。
総会は、「住宅リフォーム助成制度、雇用維持奨励金が実施」（八王子）、「読者・会員など5課題で昨年現勢を突破」（世田谷）、「支部役員会の開催に３年前から力を注ぎ、全支部で役員会開催を実現」（杉並）、「被災地の陸前高田民商に支援に入り、困難な中で頑張っている姿に励まされた。引き続き支援に行きます」（清瀬久留米民商・青年部）など元気な報告を１５人の代議員が発言しました。総会は、「方針案」「予算案」を採択し、西村冨佐多会長（再）、工藤勝人事務局長（再）ら１1１人の新役員を選出し、団結ガンバロウで閉会しました。
また、特別決議「東日本大震災救援、中小業者の危機打開の運動を会勢の前進へ結実させよう」を大きな拍手で採択しました。
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●東日本大震災 宮城県に支援（５月１日～２１日）に入る。
2011年5月23日
大震災から２ヶ月余が経過しました。広範囲に及ぶ被災地では復旧・復興の努力がおこなわれていますが、失った物があまりにも大きく、再建へのメドも立たない状況です.
一刻も早い即効性のある「支援策」が求められます。同時に、避難所での改善策を急ぎ、２次被害を防ぐべきです。また、全国からの支援が被災地の仲間を大きく励ましています。これから暑い日が続くため、夏物衣料・下着・食べ物（野菜・ジュース・米など）をはじめとして、自転車など生活必需品が喜ばれます（詳しくは東商連に問い合わせてください）。東商連は物資を募り、被災地へ送る取り組みをおこなっています。物資が集まりましたら連絡下さい。
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●第８２回中央メーデー 代々木公園に２１，０００人が参加。
2011年5月2日
今回のメーデーは、被災地への全面支援・復興をはじめ、政治の閉塞感を打ち破り、「大企業中心」「対米追随」の政治から「国民本位の政治転換」を求める取り組みと位置づけられて、「復興財源に大企業の内部留保活用を」「原発依存から自然エネルギーへの転換を」「雇用確保で生活再建を」などの要求を高くかかげ取り組まれました。
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●清瀬・久留米民商の中村会長と青年部員５人が、大船渡民商に物資を届け１０日間支援！
2011年4月23日
中村会長から、民商に電話が入りました。
現地では食料品が不足しており、避難所ではある程度支給されているそうです。避難所以外の個別に避難生活している会員さん、介護の必要な方と高齢で持病のある方達は、買い物にも行けず、ボランティアの人達が車で食料品を届けに行くと人だかりが出来ていました。
物資が不足しています。
清瀬久留米民商から運んでいった７０㎏のお米や１５㎏の味噌、２５㍑醤油・砂糖、９０個のレトルト食品は１日でなくなりました。また、介護が必要な高齢者や病気を抱えている方への支援が個別にはされておらず、民医連関係者の支援チームが各地域を廻って状況把握に務めているそうです。避難生活も１ヶ月以上となり、被災者の疲労も蓄積していて、せっかく津波から逃げられても、体調を崩して亡くなる方もおられ、物だけではなくマンパワーとして細かい援助が必要とされています。またガレキの撤去や泥などの清掃作業が進むにつれ、修理等の作業が増えてきますが、道具類が流されてしまい建築関係の方からは、「仕事があっても道具が無くてどうにもならない」との声が多く聞かれます。仮設住宅の建設も急ピッチで進み始めていますが、大手ゼネコンが作業員を現地採用ではなく、関西や関東方面からつれてきているそうです。民商や土建組織とも連携をとった行動が必要ではないかと引き続く支援が求められていることが現地から報告がありました。
今回は１９日までの第１次支援ですが、第２次支援も考えているとのことです。食糧や大工道具などを提供していただける方はぜひご協力をお願いしますと呼び掛けています。
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●荒川民商・北区民商・東商連事務局９名で「被災地救援募金」を田端駅前で訴えて７万１千円の募金が寄せられる
2011年3月22日
東日本大地震から１週間が過ぎた１９日（土）正午から田端駅前で、「被災地への救援募金」を取り組み１時間で７万１０００円の募金が寄せられました。高校生、若い男女、ＯＬ、サラリーマン、お年寄り、子供連れのご家族など幅広い層から、次々と募金箱に入れてくれました。訴える側にも熱くなる行動となりました。行動には、北区民商の鳥居事務局長、荒川民商の伊藤事務局長と山縣事務局員、東商連事務局の計９名が参加しました。
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●3.11重税反対統一行動が全都で取り組まれる。
2011年3月19日
強権的徴税攻勢を合法化する「国税通則法改正法案」が国会で審議がはじまる中、全国・全都で「３．１１重税反対統一行動」が取り組まれました。全都では、３４ヶ所で取り組まれ、３０６団体・１１，０００人が参加しました。集会終了後、３３ヶ所でデモ行進が行われ、沿道・商店街に「消費税の増税は許さない！」「国税通則法の改悪は許さないぞ」「中小業者に仕事をよこせ！」とシュプレヒコールを行いました。この日の午後２時４６分に「東日本大地震」が発生しました。被災地でも仲間の多くが被害を受けています。
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●東日本大地震の被害を受けた中小業者に緊急融資！相談は民商へ。
2011年3月16日
中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策を発表。
①１００％保証の無担保で８０００万円を限度に融資。東京都は、保証料を全額負担する。②小規模企業向けの設備資金融資の償還期間を延長。③災害復旧貸付の金利引き下げなどです。ご相談は、お近くの民商へ！
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●各地の民商で、「税金・金融相談会」が取り組まれる！お気軽にご参加下さい。
2011年2月24日
税金相談は、「納得・安心」の民商へ！消費税の負担が重い。税務署から納税の督促を受けて頭が痛い。借り入れが出来ず困っている。そんな中小業者の相談に親身にお応えします。お気軽に民商にご相談下さい！
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●革新都政をつくる会から都知事選に立候補を表明した小池あきらさんが東商連に訪れる！
2011年2月17日
新銀行東京に都民の血税１，４００億円をムダに使い捨てて、実現しなかった「オリンピック」をテコにした大型公共工事と貯め込み、安全を無視した「築地市場の移転」を強引に進めようとする一方、福祉・教育、中小企業対策予算を削ってきた１２年間の石原都政が今度の都知事選では問われます。無所属で立候補を決意された小池あきらさんが、２月１０日（木）に東商連事務所を訪れ、「莫大な予算を持つ東京都政が、都民と中小企業支援のために使うとなればいろんな事が出来る。頑張りますので力強い支援を」とあいさつしました。
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●婦人部学校－２ 全婦協35年のあゆみに自信持った
2011年2月9日
参加者全員で『力と心をひとつに』の「はじめに」と１章、２章を読み合わせ、全婦協結成総会の宣言にあった平塚らいてうのことば「元始、女性は太陽であった」や、明治以降の日本の女性歴史年表を見ながら女性運動を振り返りました。
日本の女性は持てる力を十二分に発揮できていないこと、そこから解放されて「ひとの光を受けてではなく、本来の自分の力で太陽のように光り輝けるようになりたい」との願いは、明治４４年（１９１１年）の雑誌『青鞜』創刊から１００年経ってもまだまだ満足のいくほど獲得できてはいません。
業者婦人として、女性として、もっともっと輝きあうために婦人部が組織され、全国の結集が必要となったこれまでの様々な運動を学び、いま、国税通則法改悪や消費税増税の逆襲に立ち向かうためにも私たちの結束を固くし、組織を大きくしなければと確かめ合いました。
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●消費税増税はやめて、納税者の権利を奪う「国税通則法の改悪」は阻止を！２．２国会要請行動
2011年2月4日
２月２日３団体（国民大運動実行委員会・社保協・安保破棄実行委員会）で、衆議院議面で「昼休み集会」を開催し、全体１８０名が参加しました。高橋ちづ子日本共産党衆議院議員が国会情勢報告をおこない、国公労連・全商連・農民連・年金社組合の代表者が決意表明を行いました。その後、国会議員への要請行動を取り組みました。
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●1.28中小業者決起大会に東商連から２31人が参加！
2011年1月29日
２８日に日比谷公会堂で開催された「中小業者決起大会」に全国から１６００人（東商連：２３１人）の業者が参加。「国税通則法の改悪は許さない」「中小業者に仕事と資金を回して」「増税はやめよ」と訴えました。来賓では、日本共産党の吉井英勝衆院議員と民主党、社民党の国会議員があいさつ。また、北海道・宮城・愛知・大阪・沖縄の代表が決意表明を行いました。この日の午前中は、「省庁交渉」「国会要請行動」が取り組まれ、全国の仲間が切実な要求を持ち寄りました。
省庁交渉では、国税庁に「国税の滞納で差押えを受けて困っている方が要望」し、改善の光が見えた。また、国土交通省に「赤羽駅のテナント問題で、地域の中小商店が打撃を受けるとして、凍結をして商店会の声を聞いて欲しい」と申し入れました。国会要請行動では、「消費税増税はやめろ！国税通則法の改悪は許せない」と２５民商から４５名が参加しました。
大会終了後、国会までデモ行進を行い、元気よくシュプレヒコールでアピールしました。
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●いま、国保に何がおきているか？学習交流会を開催！
2011年1月25日
１月１９日、「いま、国保の何が問題か」のテーマで、社保部会主催で「新春学習会」を開催し、１４民商・２８人が参加しました。東商連社保部会の斉藤部長と、日本共産党足立区議・さとう純子さんの２人から報告を受け、４月以降、実施が狙われている国保料算定方式の「旧ただし書き方式」の問題点や、これ以上の負担増は許さないたたかいの方向などについて学習と運動交流をおこないました。
旧ただし書き方式は、本人の基礎控除しか認められない。実質、負担増！
佐藤区議（足立区）からは、現行の国保料算定方式は、所得から基礎控除や配偶者・扶養・障害者などのさまざまな所得控除を差し引き算出された住民税に、料率をかける『住民税方式』となっていますが、『旧ただし書き方式』では、所得から差し引かれるのは基礎控除のみで、多人数世帯や障害者などのいる世帯では保険料負担が増えます。これまで住民税非課税で均等割だけだった世帯でも、所得割がかかってくる可能性があります」。
足立区では、国保加入世帯の２０％が保険料値上げ
佐藤区議は、「足立区は人口６６万人。国保加入者２３万人の世帯平均所得は９２万円で、現行の国保料は平均で７万３千円。国保料均等割だけの世帯が４７％、所得制限が生活保護費の１・１倍の就学援助を小中学生の４０％が受けているその足立区で、『旧ただし書き方式』になると、国保加入世帯の２０％で国保料が引き上げられます。
条例提案はこれから、国保運営協議会・区議への働きかけ強化を
「２３区国保料値上げ案は、区長会総会でもめにもめて決められず、正副会長会議でやっと結論を出したもの。各区議会への条例提案はこれからで、何も決まっていないことを区当局も認めている。これ以上の負担増を許さないために、区民に伝えると共に、各政党・区議に要請することが必要です。同時に、条例提案の前段で開催される各区の『国保運営協議会』委員に、算定方式変更やこれに伴う国保料値上げ反対、これ以上の負担増は許せない！と要請が必要です。
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●確定申告や税金滞納・融資の相談が急増
2011年1月24日
民商が撒いているチラシを見て、相談・問い合わせが急増しています。相談内容は、「確定申告の相談にのって欲しい」「税金を払えず、税務署から厳しい督促を受けている」「仕事が減り、資金繰りに困っている。融資の相談にのって欲しい」などと、どれもが緊急・切実な内容ばかりです。民商は、親身になって相談にのり、要求解決に向けて頑張っています。そして、「民商に相談して助かった」の声が広がっています。
●一泊事務局長会議 中小業者の営業とくらしを守り、会勢の前進へ決意を固めあう！
2011年1月20日
１月１３日・１４日 一泊事務局長会議を６年９ヶ月ぶりに開催しました。厳しい経済情勢のもとで多くの中小業者は「仕事おこし・資金繰り・税金」等々で相談できる場を求めています。中小業者の立場で要求実現に全力で頑張っている民商・東商連・全商連が光り輝く情勢でもあります。「新春宣伝で民商への問い合わせ相談が殺到している」と発言した渋谷民商の大井事務局長と「支部役員を軸に民商運動を貫く」と発言した荒川民商の伊藤事務局長(写真）。役員の立場から「事務局長に求めることについて」を発言した安部副会長の発言を受けて分散会で討議。２日間を通してお互いの経験に学ぶと同時に中小業者に期待される民商運動で会勢の前進を築こうと決意を固め合う場となりました。
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●新春決起集会に２５５人が参加！この春、会勢の前進への決意を固めあう！
2011年1月11日
１月７日に日本教育会館で「全都新春決起集会」を開催し、２５５名が参加しました。埼玉県連から「拡大競走」の申し入れを受けて、各ブロック（８ブロック）代表の決意表明が行われました。消費税増税と国税通則法改悪を許さず、全商連６０周年記念行事（１１月・東京）を会勢の前進で成功させることを最大のテーマとして意思統一し、団結ガンバローで無事終了しました。
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●新春の挨拶 東京商工団体連合会 会長 西村冨佐多 東京商工新聞 2011年1月号に掲載！
2011年1月6日
全都の民商会員、事務局員のみなさん、新年明けましておめでとうございます。
昨年中は中小業者の要求を実現させる運動、民商を強く大きくする運動、そして仲間が集まって話し合い励ましあう活動に大きな力を注いでいただきました。改めてこの間のご奮闘に敬意を表し、感謝申し上げます。
さて民主党・菅政権が発足して７ヶ月、中小業者、国民の願いとは大きな落差を露呈したまま、政治が動いています。庶民のくらしに目を向けたと思うとその財源を庶民の増税でまかなう方式です。財界の要求で法人税の引き下げと、消費税増税を急いでいます。アメリカの要求で沖縄に新たな軍事基地をつくる合意もしています。
国民の期待した政権交代とは、旧来の自民党政権時代に財界が敷いたレールとアメリカの敷いたレールをきっぱりと廃線して、新たな国民のためのレールを敷きなおすことを要求しています。
今年は統一地方選挙が行われます。地方政治を革新していくことに力を尽くしたいと思います。
春の運動がスタートします。今、中小業者の要求は多岐にわたりそれが渦をまいています。困難な要求も増えています。しかし民商・東商連は６０年の長い歴史を、自前の力、中小業者の力で営業を守って運動をしてきました。今後もこの力が必ず中小業者の営業と暮らし守ることに確信をもっています。春の運動を成功させ、全商連６０周年の節目に焦点をあてて、要求実現と民商の拡大にみなさんと一緒に努力することを誓いまして、新年の挨拶といたします。
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●ホームページ作成講座に１７名が参加し、全員がアップロードに成功！
2010年12月20日
12月18日、東商連・HP委員会主催で、「ホームページ作成講座（初級編）」を台東区生涯学習センター・コンピューター室（コンピューター25台設置）に於いて17名の参加で開催しました。白井委員長が開催のあいさつで、「商売・民商の宣伝に役立つ、ホームページ作成を短時間で学べるようにと前回に続き企画しました。全員がアップロード出来るように委員のメンバーが援助します。質問等がありましたら気軽に手をあげて下さい。頑張りましょう」と述べました。講師の木下さんがプロジェクターにパソコンの画面を映し出し、作業の進め方を説明しました。途中、講師の説明について行けなくなって、手をあげる人が何人か出ましたが、委員のメンバーのアドバイスによって、最終的には全員がアップロードに成功しました。
参加した方々の感想は、「短時間で作成できたことが嬉しい」「分からない言葉が沢山あったが、講師の話とプロジェクターの画面を見て作業が出来たが一人でやるとなるとまだ不安だ」などの発言が寄せられました。前回の講座では、自分のホームページを完成させて民商ＨＰにリンクさせた方も誕生しています。
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●参加して良かった！経営対策運動交流会に１７民商３９名が参加！
2010年12月20日
12月12日、東商連・経対部主催で、「経営対策運動交流会」を17民商39名の参加で開催しました。
上原副会長から、「円高とデフレが止まらず、中小業者の苦難が広がっているだけに、『仕事の確保』が最大の要求となっています。本日の交流会で、各民商で取り組まれている『経営対策』に学び会員の要求に応える力にしていきましょう」と開会のあいさつを述べました。桜井経対部副部長の司会進行に基づき、竹原事務局次長が「基調報告」をおこなった後、４民商（文京・葛飾・北区・蒲田）からの報告を受けて討論を行いました。
【各民商の報告】
文京民商（竹田事務局長）・・文京区役所内（シビックセンター）アンテナスポット（産業・消費生活をPRする場所）において、「なんでも相談会」の開催と「民商紹介コーナー」、民商会員の「製品展示や物品販売コーナー」を設けて賑やかに民商をアピール。また、文京民商ホームページに掲載している「民商の仲間」５０名のページを印刷して紹介。１５０名の方が来場した内容と文京区のビジネスナビゲーション・ホームページ＝Ｂナビで、文京民商を写真入りで紹介している内容をプロジェクターに映し出し報告しました。
葛飾民商（小谷さん）・・プロジェクターに会員さんを映し出し、11月25日に取り組んだ「第12回経営交流会」の内容について報告しました。若手経営者を中心に成功例などを語り、参加者と一緒に「いき残り」を考えるという企画でした。そこでの共通点は、「厳しいときだからこそ足を一歩踏み出す」事の重要性と創意と工夫で仕事に活気を生み出している内容について報告。
北区民商（鳥居事務局長）・・区の後援を受けて開催した「民商まつり」に７，０００人が参加。地域に民商の存在を知らせる絶好の機会となったと報告。また、はじめて取り組んだ「夜のオリエンテーリング」は、厳しい状況にある料飲業者を励ます取り組みとなり、他の業種でも、「仕事おこしや受注機会をつくろう」となり、はじめての取り組みとなる「会員商売情報交流名簿」を１月に完成させることや２月に、「賀詞交換会」を取り組むことを報告
蒲田民商（佐々木さん）・・リーマンショック以降、売上が激減という中小業者が急増し、固定費（家賃・人件費など）が払えないなどの声が広がったことを受けて「家賃助成を求める運動」になった。そして、「経営革新緊急支援事業」を今年春に実施となった。「支援事業」を受けられた会員からは、「仕事が出て、廃業瀬戸際を脱出できた」「３台ある機械を修繕して、精度が上がり効率も良くなった」などの声が寄せられた。その後も、再度実施して欲しいという声が議会を動かし、１月から再度実施することが決まったと報告。秋に取り組んだ、「料飲ツアー」と「民商まつり」の取り組みが、元気を取り戻す契機となったが、ものづくりネットワークが崩れており、再構築が課題となっている。と語りました。
【自由討論】
「文京区のブンネットで民商を紹介し、区役所内で『なんでも相談』や『物品販売・商品展示』が１日２，９００円の低額でできることは素晴らしい」とか、「若い人をどうやって取り込んでいったらよいか」また、「民商に入会者を迎えたあと定着についてどのような努力がなされているのか」などの質問も寄せられました。これに対して、「商売・要求で接点を持つことが大事」と語る蒲田民商の佐々木さんは、「自分自身が子育てをしながら商売を続けてきた。子供達が成長する中で、長男が中学生の頃から手伝うようになり、いまでは36歳になり一緒に仕事を続けている」と語りました。また、荒川民商の山縣（事務局）さんは、青年部員を増やしていることにも触れながら、「集まって話し合うこととレクレーションなど楽しい取り組みも必要。部長は、生き生きと活動に参加している」と報告しました。「若者達が自発的に動くように援助することが大事」と語る浅草民商の佐藤さんは、「民商会館の一部を開放し、若者むけに『クツ工房』を開設した。３年間でやっとブースが一杯になった。いま、展示会への出店の準備と独立支援事業を行政に求める取り組みが始まった。問題は、若者の要求にどう応えるかが大事。そして、事業主として必要な知識と交流の場を提供することが我々の役割」と語りました。（要求運動ニュース№２５号より）
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●１２月１２日（日）経営対策運動交流会を開催します。
2010年12月9日
仲間の知恵と工夫に学び合い、仕事おこしで元気！
午後１時～３時３０分 東商連会館 ３階 報告者 ①文京民商「民商なんでも相談会、会員の商品展示を区のＨＰで宣伝」 ②葛飾民商「会員の頑張っている知恵と工夫を学ぶ経営交流会が好評」 ③北区民商「区の後援を受けて、７，０００人を集めた民商まつり、夜のオリエンテーリングの開催」 ④蒲田民商「自治体を動かし、助成制度の再実施。民商まつり、夜のオリエンテーリングを取り組み料飲業者を励ます」その後に、自由討論に入ります。※右写真は、昨年の「商工交流会」です。
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●第５回いきいきフェスタに８０人を超える参加。
2010年11月29日
１１月２３日勤労感謝の日に、「商売の知恵や工夫を交流しよう、民商婦人部の交流も」と東婦協第５回いきいきフェスタが開催されました。前日からの雨も昼近くにはあがり、「うちの商売のいいところをアピールしよう」というコーナーでは、３つの民商婦人部が出店し、順番にマイクを持って自分の商売の工夫・特徴、おすすめ商品についてアピールしました。買い物に夢中の人も大勢いる中で話すのは大変でしたが
８０人を超える方が参加。３時半からの「商売を語る会」では、志賀綾子さん（荒川民商・エステ業）と馬場和恵さんのお二人が報告し、６５人が参加しました。志賀さんは、アンチエイジングやオーラソーマをすることでお客さんに外からの美と内からの美を増し、お客さんに１００％満足してもらえる、幸せな時間を提供出来るようにと考えると民商運動ともつながると思うと語りました。馬場さんは、代表の石山さんの代理で参加。石山さんの原稿を代読。「ぼったくり」でない葬祭業を目指して起業。低価格競争の中で情報開示し、お客様に喜んでもらえる葬儀を低価格で出来るように苦労しながら、でもこの商売のやり方に確信を持って、「継続」出来るよう頑張っていると話し、思いが伝わりました。
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●第８回東京自治研に８００人が参加！
2010年11月9日
１１月３日に、明治大学リバティータワーで第８回東京自治研究集会が開催されました。全体８００名が参加し、各民商からも積極的に参加しました。全体会では東京自治労連の森田事務局長が基調報告を行い、記念講演を一ツ橋大学名誉教授の渡辺治さんが「民主党政権、石原都政と都政転換への展望」と題してお話しされました。午後からは、２０の分科会で熱心に報告・討議が行われました。東商連からも４つの分科会で報告し、内容を深め、来年の一斉地方選挙・東京都知事選挙を展望して決意を固めあいました。
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●世界一危険な普天間基地の即時閉鎖・撤去と県内移設を許さない闘いに全民商から支援を！
2010年10月28日
沖縄県知事選挙が、11月11日告示・28日投票で行われます。前宜野湾市長のイハ（伊波）洋一候補(日本共産党、社民党、社大党が擁立)を民商・沖縄県連と広範な市民団体、労働組合が推薦し、仲井真現知事との事実上の一騎打ちの闘いです。
今度の知事選は、普天間基地の撤去、辺野古新基地を断念させるという県民の意思を日米両政府につきつけると同時に、「日本の全てから米軍基地をなくせ！」の第一歩を築く絶好の機会となります。全商連・東商連を含む６県連の代表者が１０月２１日～２２日の２日間、現地視察に入りました。視察先は、嘉数の高台：太平洋戦争末期の沖縄戦において、戦闘が繰り広げられた所です。この嘉数の高台から見下ろすと眼下に、世界一危険な基地「普天間飛行場」が一望できます。大型・中型輸送ヘリをはじめ、攻撃ヘリ、空中空輸機など計７１機が常駐する基地です。宜野湾市のど真ん中に位置し、市の面積の26％を普天間基地が占め、周囲には１９の小中高と大学、６９の幼稚園・保育園があります。ヘリの飛行訓練と戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーが繰り返し行われる爆音は、住民への健康被害と墜落への危険を常に感じ不安の日々を強いられています。
この後、２００４年８月13日に米軍ヘリの墜落現場である沖縄国際大学と普天間基地のフェンス（金網）沿いに隣接した普天間第二小学校を視察しました。その後の視察先は、北谷（チャタン）町です。沖縄本島中部にあり、普天間基地と嘉手納基地に挟まれた地域で、町面積の５３％を米軍基地が占めています。沖縄戦では、米軍の上陸地点となり、２３００人余の住民が命を失い、国際法（私有財産を没収してはならない）を踏みにじり、「米どころ」だった土地、そして家屋を破壊し、村全域を占領しました。戦後も住民は自らの土地に帰ることは出来ず、１９４６年10月に、ようやく一部地域に居住が許された村民は、山間谷間の最悪の環境で田畑を開墾し、ゼロからの戦後復興をはじめ生きのびてきました。戦後、土地を奪われた住民達の働く場所は、米軍基地の中にしかありませんでした。基地に依存した生活をはじめるしかなかったのです。１９８１年に、西海岸のハンビー飛行場、メイモスカラー射撃場が返還され、商業施設の建設など経済効果が発揮され、全県から注目され多くの団体が視察に訪れいています。
西海岸のハンビー飛行場の跡地：町民税・固定資産税の納税＝基地の頃３５７万円が２億８千６百万円と81倍に。雇用創出の面でも、当初百人足らずから２千人超（１９９９年12月時点）となった。
メイモスカラー射撃場跡地：税収効果が１９２万円から１億８千５百万円と56倍になっています。
２００４年４月には、文化財調査（返還後の跡地）が行われ、７千年前の土器や縄文時代、弥生時代、グスク時代（１１世紀～１３世紀）までの期間の出土品が続いて残っている貴重な埋蔵文化財が見つかりました。沖縄の歴史にとって重要な発見となりました。10年後には歴史資料館の建設計画が予定。
一方、北谷町での新たな基地外への軍人の居住問題があります。０７年の米兵による女子中学生への暴行事件。事件を犯した米兵が基地外の住宅に住み、事件後、基地内に逃げ込み捜査に重大な影響を与えた。北谷町には「軍人・軍属が、住民登録しないで、約３，５００人が住んでいます。日本の法律が及ばない無法状態となっています。
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●ホームページ作成講座に２４名が参加！
2010年10月19日
１６日（土）「商売・民商紹介に役立つ ホームページ作成講座」をコンピューター設置台数分の２４名が参加して開催しました。講師の木下さんが作成したソフトとテキストに基づいて、分かり易く講義をすすめました。参加者は、必死にコンピューターを操作し、分からないところでは、手を挙げてアドバイスを受けるなどして真剣そのものでした。３時間半があっという間に過ぎ、最終的にアップに成功した方は６名。アップまでいかなくても「流れがつかめた。今後、独自で練習したい」と喜びの感想を述べていました。
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●「社会保障費及び財政危機と消費税」と題しての学習会に５９名が参加！
2010年10月12日
１０月８日（金）東商連・社会保障部会主催で、山家（やんべ）悠紀夫（暮らしと経済研究室所長）さんを講師に、「社会保障費及び財政危機と消費税」と題して、５９名の参加で学習会を開催しました。山家先生は、「政府は盛んに財政危機をあおり、消費税増税は避けて通れないと宣伝していますが、日本は世界一の『金余り国』であり、ギリシャとは違って、他国からの借金もない。社会保障の拡充こそが最高の景気浮揚策となる。合わせて、ムダな支出、特に軍事費５兆円とアメリカ軍の駐留費として「思いやり予算」など。大企業や高額所得者にも負担を求めるべき」と話されました。また、「菅政権は、自民党と競って消費税１０％増税を主張しているが、そもそも『消費税』は、大企業と金持ちにはやさしく、低所得者には厳しい不公平税制であること。円高不況による、倒産・失業が増加し、消費購買力が低下しているもとで、増税による国民負担増はますます景気を悪化させる」と資料に基づき、分かり易く話しをされました。そのあと、約１０名の方々から、質問と「宣伝・署名」の取り組みを通じての経験も活発に出されました。
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●借り入れ返済の軽減は、「金融円滑化法」の活用が一番！お近くの民商へ相談を！
2010年10月8日
厳しい経済情勢が続く中、中小業者の資金繰りは大ピンチ！「月々の返済額を減らしたい」「新たな資金が必要」など、一人で悩んでいる中小業者が多数存在しています。商工新聞の記事を見て、金融機関と交渉し、金利を引き下げた経験が広がっています。
○浅草民商の小池さんは、商工新聞の記事を見て、住宅ローンの金利引き下げを電話で申し入れたところ、銀行の担当者は、「住宅ローンは円滑化法の適用になりません」との対応でしたが、金融円滑化法を説明したところ、その後 「要望通りに金利を引き下げます」と嬉しい連絡が入りました。結果、金利が現在の半分以下になりました。
○足立西民商：谷在家支部の斉藤さん
自宅兼工場の住宅ローンを１年間だけ、返済の条件変更をしていましたが、期限が近づき、その後の返済をどうしようかと悩んでいたところ、この制度を知り、早速、銀行に申し込みました。最初はなかなか良い返事が
もらえませんでしたが、民商の仲間と対応を相談し、銀行と繰り返し交渉した結果、年２・８％から２・４％へ、０・４％減らし、返済期間を３年延長し、毎月の返済額も約３２万円から約１２万円へと大幅に減らすことが出来ました。
ご相談は、近くの民商へ！
●１０．４ 全中連国会院内集会 全国から２５０名（東京５４名）が参加！
2010年10月6日
衆議院第１議員会館・大会議室で、「円高・デフレ脱却／中小業者に仕事を／消費税増税阻止」のスローガンを掲げ、２５０名（東京からは５４名）の参加で集会を開催。集会には、民主党の大野元裕参議院議員と平山たいろう衆議院議員が出席。日本共産党からは、吉井英勝衆議院議員、井上哲士参議院議員、高橋ちづこ衆議院議員、大門実紀史参議院議員が出席し、激励の挨拶をしました。各地からの発言は、兵庫県から「三菱造船の神戸からの撤退問題」。山口県からは、「建設代金未払い問題」。石川県からは、「社会保険料の強権的徴収」。岩手県からは、「地域振興と林道整備」。神奈川県からは、「団体訪問を通じて、中小業者の厳しい実態と組合団体の維持困難」。東京からは、「武富士の過払い返還逃れの会社更生法の申請は許さない」など、厳しい中でも仲間と共に頑張り要求実現を勝ちとるという決意が示され、参加者からは熱い拍手が送られました。このあと、省庁交渉と国会議員への要請行動に向かいました。
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●消費税増税は許せません！
2010年8月21日
8月21日（土)午後3時より、足立区西新井 スーパーアリオ前にて、東部の7民商（41名）が合同で「消費税増税を許すな！」の宣伝行動を行いました。焼け付くような猛暑の中、のぼり旗を立てて、約１時間に渡り、東商連宣伝カーから、東商連の西村会長、上原副会長、そして各民商の会長・副会長が元気に訴えました。署名には、若い人も快く応えてくれる場面もありました。
また、対話したある主婦は、「消費税が増税になったら生活が大変」と言って署名に応じるなど３６筆が集まりました。参加したある役員は、「あれだけの暑さの中、東部全体で良く41名も集まった。宣伝やパフォーマンスの仕方をもっと工夫すれば面白い行動になるのでは。9月は荒川（町屋）でやると聞いている。次も参加する。」と言っていました。
宣伝行動後に近くの居酒屋さんに場所を移して、暑気払いと交流を行いました。
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●雇用安定助成金活用の説明会に32名が参加！
７月27日（火）に、東商連経対部主催で「雇用安定助成金活用の説明会」を開催し、19民商から32名が参加しました。
講師は、長谷川合同事務所から２名来ていただき、制度と実務について説明を受けました。
最初に、社会保険労務士の長谷川陽子さんから、リーマンショック以後から多くの中小業者が雇用維持で大変苦労している。それまで、大企業中心に年間3000人が活用していたが、使いやすいものにと「中小企業緊急雇用安定助成金」として改善され、中小企業を中心に250万人が活用された。
今年の５月時点では、130万人が活用している。ぜひ、今回の説明会を力にして活用して下さいと話されました。
その後、実務の説明に入り、質疑では、「自力で申請し受給できた」という発言をはじめ、内容を深める質問が寄せられました。
最後に、上原副会長から「中小業者の切実な要求であり、助成制度の活用を積極的に呼び掛け、拡大に結びつける取り組みにしよう」と閉会のあいさつがされました。
●核廃絶運動に確信持てた－東青協副議長 小林秀一さん
ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動に参加
４月２９日～５月５日まで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のニューヨーク行動に参加しました。
日本から１５００人以上が参加し、署名６００万人分が持ち寄られました。日本の頑張りが世界を励ましました。
私も集会やパレードで海外の人と話をしたとき、日本の運動に対してたいへん価してくれました。
また、各国政府代表を訪問して、核兵器廃絶のための交渉を開始するよう要請しました。私は、セルジオ・ドゥアルテ国連上級代表（軍縮担当）にお会いしました。
核兵器廃絶はすぐそこまで来ています。これｋらも運動を続け、そして私たちの運動が多くの人を励まし、世界を動かしていることに確信を持ちましょう。
最後に、今回のニューヨーク行動のためにカンパと署名を集めてくださいましてありがとうございます。この経験を生かしてこれからも頑張っていきます。