中小業者の味方 東京商工団体連合会

税金・経理の相談

• Ｑ１ 確定申告の仕方やしくみがわからない。税金はどうやって計算するの？
Ａ　難しそうに思える確定申告も、仕組みや計算方法を学習すれば簡単。民商では、税金の仕組みや所得計算・申告書の作成などを、集まって勉強、みんなで教えあいながらマスターしています。
• Ｑ２ 帳簿のつけ方を覚えたい
Ａ　民商では、「簿記教室」や「パソコン会計教室」等で、簿記を実践的に覚えられるよう工夫しています。自分の会社の取引・お金の動きの帳簿だったらすぐに覚えられます。帳簿は自分でつける「自主記帳」が一番。帳簿が他人まかせでは、経営改善に欠かせない営業内容の見直しも税金対策まで他人まかせになります。これでは、厳しい経済環境の中で経営を安定させ伸ばすことも、生き抜くこともできません。記帳や申告を他人まかせにせず、金融機関への経営内容の説明や税務署調査にも自信を持って対応できるようにしましょう。
• Ｑ３ パソコン会計をマスターしたい
Ａ　パソコン会計は意外と簡単、すぐに慣れることができます。民商では、高齢者でもパソコン会計ができるように、「パソコン会計講座」や定期的に開催する「パソコン会計相談会」などを開催。また、独自に開発した無料の「会計ソフト」等も活用して、「パソコン会計をやりたい！」という要望に応えています。
• Ｑ４ 税理士顧問料が負担になっている？
Ａ　民商では、自分で決算・申告ができるように相談会・学習会を開催しています。法人決算も自分でやっている人がいっぱいいます。帳簿を自分でつけることができるようになれば、法人決算書・申告書も自分でやれるようになります。自分でやれば、経費がかからないばかりか、申告にも自信が持てて“一石二鳥”です。
• Ｑ５ 法人の決算書や申告書の見方を知りたい
Ａ　法人の決算書や申告書の読み方・見方が分からなければ、正確な経営判断や資金計画などができません。他人まかせにしないで、日々の帳簿付けから決算・申告まで身につけるのが一番です。
• Ｑ６ 税金滞納で困っている。どうしたらいいの？
Ａ　そういう時は、「放置しない」、役所からの強引な支払い強要や納得できない差し押さえなどの滞納処分に「泣き寝入りしない・諦めない」ことが大切。誰でも、取引先の営業不振・倒産、大型店出店などの経営環境の変化などによる経営の悪化、家族の病気などで、税金や国保料（税）などを払えなくなることがあります。詳しい相談は、お近くの民商に相談してください。
★税金が期日までに払えない時は、その事情や納税の見通しなどを説明して支払いを延ばしてもらうな　ど誠実に対応し、「納税の意思」があることを示すことが大切。
★役所・税務署からきた文書は放置せずすぐに開封し、相手に連絡を入れましょう。
　 ★税金が払えない時は「納税の緩和措置」を活用しましょう。
　税金が払えない時は、「納税（徴収）の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」など「納税の緩和措置」を積極的に活用しましょう。国税徴収法では、「事業の継続または生活の維持が困難となるような滞納処分」（差押さえや換価など）を禁止しています。たとえ税金を滞納していても、経営やくらしの厳しい状況を伝えるとともに、強引な「差押」「滞納処分」を許さない断固とした対応が必要です。住民税でも、同じ制度があります。
☆「納税（徴収）の猶予」・・・「納税（徴収）の猶予」が認められると、「延滞税が４・５％以下に減額されるか免除」され、「督促や差押えなどが停止」されて、落ち着いて納税計画や事業の再建を考え　ることができます。
☆「換価の猶予」・・・税金滞納で差押などの「滞納処分」をされている場合、税務署や国税局と粘り　強く交渉して「換価の猶予」を認めさせましょう。「換価の猶予」を認めさせれば、分納できると同時　に差し押さえ財産の競売をやめさせたり、差し押えを解除させることができ、「延滞税が４・５％以下　に減額されるか免除」になります。
☆「滞納処分の停止」・・・廃業や著しい経営悪化、その他の理由で納税が困難な場合は、「滞納処分の停止」を申請しましょう。認められると、滞納している税金は免除され、事業再生や生活再建にも展望が切り開けます。
• Ｑ７ 税金を滞納して、「催告書」「督促状」「差し押え通知」が来た。
Ａ　税金滞納で役所や税務署が「差押」処分をするには、「催告書」「督促状」などの手続きを踏まなければなりません。「催告書」「督促状」等が届いた時は、放置せずすぐに連絡を入れ、納税が遅れている事情と見通しを説明し、納税の意思を伝えましょう。自己資金がなくても1,000万円まで「無担保・無保証人」で借り入れることができます。借り入れるためには、しっかりした「開業計画」をたてましょう。
• Ｑ８ 税金滞納で、差し押さえられた（税務署・都税・市区町村）
Ａ　諦めることはありません。今からでも、事業やくらしの実情を説明して、「分納」や「納税の緩和措置」を税務署などに要求しましょう。１人では不安な交渉も、民商に相談すれば力になってくれ、安心です。
• Ｑ９ 『差し押さえ財産を処分する』という通知が来た。このままでは住むところもなくなってしまう
Ａ　この場合の対策も「差し押さえ」と同じです。諦めたらそれこそホームレスになりかねません。最後までがんばりましょう。民商はあなたのがんばりを、徹底的に応援します。
• Ｑ10 税務署から呼び出しのはがき（手紙）が来たが、行った方がいいの？
Ａ　 税務署からの問い合わせや呼び出しは「行政指導」と言われるもので、応じるかどうかは納税者の任意で強制力はありません。不安な点があれば、お近くの民商にご相談ください。
• Ｑ11 税務署調査で対応に困っている。
Ａ　一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査１０の心得（納税者の権利１０か条）」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています。
• Ｑ12 『要介護認定』を受けた家族がいる。税金が安くなるのですか？
Ａ　家族に「要介護認定」を受けている人がいる場合、住んでいる自治体から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、所得税・住民税の障害者控除を引くことができ、税金が安くなります。「認定書」の発行基準は、自治体によって対応が違います。詳しくは、お近くの民商にお尋ねください。
• Ｑ13 消費税の課税業者とは
Ａ　課税売上( 消費税の課税対象となる収益）が1,000 万円を超す人が消費税納税義務者となります。（＝課税事業者）ただし、それまで対象でなかった人(＝免税事業者）は税込み売上額で、既に課税事業者であった人は税抜き売上額で見ます。［課税売上額＝収益−雑収入のうち消費税課の税対象外のもの］課税業者になる場合は、該当する事が分かった時点( 確定申告時）で「消費税課税事業者届出書」を提出する。逆に課税事業者だった人が、1,000 万円以下の課税売上になったら、速やかに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出します。