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東商連第71回定期総会を開催します。

2017426

5月28日(日)に、第71回定期総会を大田区産業プラザPIОで開催します。中小業者の営業とくらしを守るために要求運動と組織建設を一体に進め会勢の前進を築きます。東商連は、この一年、都内の全自治体規模で要求懇談に取り組んできました。この取り組みで自治体施策も明らかになり、今後の取り組みのきっかけになりました。制度融資・創業支援融資・税金・国保の徴収強化問題等々で改善施策の提案を今後求めていきたいと思います。いま、社会保険料の滞納問題やマイナンバー、税金等々の要求相談が急増しています。こうした中で、春の運動(1月〜3月)では、15年ぶりに前進を築くことができました。こうした経験をもとに東商連総会を更なる前進の中で迎えていきたいともいます。

第14回全国業者青年交流会in静岡

201692

開会:2016年9月18日(日)午後1時30分
    (受付・開場は午後12時30分から)

閉会:2016年9月19日(月・祝日)午後2時

会場:ヤマハリゾートつま恋

参加対象:
  青年事業主や家族従業者をはじめ「民商・全商連運動」や「中小業者として生きること」に関心を持つすべての青年。参加目標は全体で550人です。

参加費:
  1万4000円(宿泊費・食事代を含む)小学生8000円、未就学児5000円

東京国税局交渉 12月9日(水) 午後2時〜3時

20151127

東商連では、12月9日に、管内の3県連(千葉・神奈川・山梨)とともに、東京国税局交渉を行います。
 2014年4月に消費税が8%に増税されて以降、国内消費が急激に落ち込み、経済力を示す実質GDP(国内総生産)の数値は、4〜6月期、7〜9月期と、2期連続してマイナスとなり、日本経済が受けた打撃の深刻さを示しています。さらなる消費税率の引き上げは、営業と生活への大打撃を与えるものであるとともに、地域経済の一層の疲弊をもたらすことは明らかです。
 調査、徴収等、税務行政において不当な事例が発生しています。「税務運営方針の遵守」「適正手続き」をはじめとした、納税者の権利を擁護・尊重する税務行政が切に求められています。税務行政の改善と民主化を求める、国税局交渉を行います。

商売大好き!平和がいちばん! 東婦協 第9回いきいきフェスタ 11月23日 東商連会館

20151026

平和・商売・くらしを守るために明るく・元気に頑張っている民商の業者婦人の商売の知恵と工夫を交流します。日時:11月23日(祝・月)開場:12時30分、開会:午後1時〜4時30分
場所:東商連会館
内容:物品販売、全商連「語り継ぐ平和」DVD視聴、商売と平和を語る会

全青協40周年ウエルカム企画 過去に学び未来を拓く 10月25日 東商連

2015917

全青協が創立して40周年になります。全商連は、全国の都道府県の商工団体連合会に青年を中心にしたウエルカム企画を提起しています。東商連は、実行委員会を立ち上げて準備を進めています。内容は、別紙添付の案内を参照してください。

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5月24日 東商連第69回定期総会を開催!

201561

東商連第69回定期総会が、24日、北とぴあで役員・代議員168人の参加で開催されました。星会長は挨拶で「倉敷民商事件は、弾圧事件であり、東商連は『守る会』の準備会を立ち上げた。支援の輪を広げていきたい。平和の問題では、オスプレイの横田基地への配備に反対し、沖縄新基地建設反対と連帯してたたかうことが求められています。あらゆる分野で悪政が進むなか、命と暮らし、商売を守るために全力でたたかいましょう」と訴えました。
来賓として全商連・国分会長、東京地評・井出口事務局長、日本共産党から吉良よし子参議院議員、尾崎あや子都議会議員から挨拶をいただきました。尾崎都議は、「商店街リフォーム助成」の実施を都議会で要請したことを報告、中小業者施策の拡充・支援をはかっていくうえで、東商連の運動への期待を寄せました。

学習会「倉敷民商弾圧事件の本質と納税者の権利」

2015414

 4月17日の岡山地裁の判決を受けて、学習会を開催します。倉敷民商事件の2つの裁判のうち、小原・須増裁判が3月5日に論告求刑され、検察は小原さんに懲役1年6ケ月、須増さんに懲役1年の求刑を行いました。権力による不当な弾圧です。判決公判は4月17日となっています。禰屋さんの地裁での公判は今も続いています。裁判での勝利をめざし東商連として支援を強めていきます。
 地裁判決後の21日に、「学習会」を開催します。浦野税理士が「講演」を行います。
 この事件は増税反対・民主的な税務行政を求める民商への弾圧であり、その本質が権力に対抗する運動を委縮させる狙いがあります。この事件の真相をあらためて学び、裁判をたたかう3人と倉敷民商を激励し、不当な弾圧を跳ね返すたたかいを前進させたいと考えます。
[日時]4月21日(火)
午後6時30分〜8時30分
[会場]東商連会館3階会議室
[内容]講演(浦野税理士)

☆「税金問題対策交流会」のお知らせ☆

20141024

10月27日(月) 午後6時30分〜8時30分
テーマ=「税理士法と自主申告、納税者の権利」

税金をめぐる多様な要求が切実さを増しています。その解決をすすめる活動が税制・税務行政の根本をただす運動に直結します。運動を通じて、「税金の民商」の信頼と期待を高めて会勢の前進につなげます。

税金問題対策交流会」のお知らせ

20141024


10月27日(月) 午後6時30分〜8時30分(予)
テーマ=「税理士法と自主申告、納税者の権利」

税金をめぐる多様な要求が切実さを増しています。その解決をすすめる活動が税制・税務行政の根本をただす運動に直結します。運動を通じて、「税金の民商」の信頼と期待を高め、会勢の前進へと結んでいきましょう。

「東商連・税金問題交流会」開催のお知らせ

2014620

4月から消費税が8%に増税され、営業と暮らしの困難が広がっています。また、国税通則法の改悪のもとでの強権的な税務行政や、差し押さえ前提の滞納処分が中小業者を苦しめています。
 今回の「税金問題交流会」は、「国民本位の税制・税務行政をめざす運動と消費税増税をやめさせる展望」を中心に、税務調査や滞納処分に立ち向かう立場からも、税金問題を深め合いたいと思います。
「税金問題交流会」に多くの民商から、ご参加ください。

[日時] 7月19日(土)
      午後1時30分〜4時30分
[会場] 東商連会館3階会議室
[プログラム・進行]
@ 講演・浦野広明税理士
「納税者の権利・税務調査に立ち向かう」(仮題)   
A 基調報告
B 全体会(運動交流)

 [主催] 東商連・税金対策部会

東京都 「特定整備路線」住民無視の道路整備、立ち退き代替地示さず! 

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東京都が「防災」を名目に2020年度までに100%の整備をめざす「特定整備路線」計画に対し、「初めに道路ありきの強引な手続き」と批判の声が上がっています。特定整備路線は、震災による延焼を遮断するという名目で建設される都市計画道路で、都は28カ所(約26㌖)を選定しました。多くのところで、道路の整備で多数の住民が立ち退きの対象となる一方、住民合意を無視した計画の進め方に批判が噴出しています。東京都の震災対策事業計画(2011〜15年度)のうち今年度予算で、住宅の耐震化にはわずか7億7200万円、一方で大型道路建設には2034億円を投じ、現道を大幅に拡幅し、住宅や町工場・商店街を寸断する横暴な内容になっています。
中には、自然観察公園やスポーツ施設、森林公園などもあり、自然破壊の危険性があることが確認されています。東京都は2月5日、国土交通省関東地方整備局に補助29号線(品川区)、補助26号線(豊島区)の事業認可を申請し、住民無視の計画を急ピッチで進めようとしています。こうした中、「国がこうした計画を認可し補助金を支出するのは納得いかない」と各地で計画に反対する住民運動が広がっています。
住民の反対運動が広がる!
補助86号線が計画される北区志茂1丁目地域の住民は、区内外に計画の見直しを求める署名運動が取り組まれ、3路線が計画されている品川区では、区内の住民4団体が共同して「道路問題しながわ連絡会」を結成しています。
【計画のある28ヶ所の自治体】
墨田区(放射線32号線・補助第120号線)、
荒川区(補助第90号線)、江戸川区(補助第142号線・143号線)、足立区(補助第136号線・138号線)、中野区(補助第227号線)、渋谷区(補助26号線)、大田区(補助29号線)、品川区(放射第2号線・補助第28号線・補助第29号線)、世田谷区(補助第26号線・補助第52号線・補助第26号線)、目黒区(補助第26号線・第46号線)、
板橋区(補助第26号線)、北区(補助第73号線・補助第86号線)、豊島区(補助第26号線・第73号線・81号線・第82号線・第172号線)

東商連チラシを見て「借換一本化」の相談が寄せられる。

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東商連が作成した「チラシ」30万枚のうち約75%を配布しています。「チラシを見た」といって、東商連に直接問い合わせが寄せられています。「特別借換を申し込みたい」という相談が複数寄せられています。「金融円滑化法をこの間活用してきたが、複数の返済があり、返済が厳しい。一本化が出来れば返済の軽減化がはかれる。出来れば、新たな借り入れもしたい」という内容です。多くの中小業者が、仕事が減少した上に、原材料の高騰等で経営難を強いられており、相談場所を求めています。

11月2日〜3日 「商工新聞中心の活動と班・支部建設」全国交流会に41県連から163人が出席。

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交流会は、この間、消費税増税中止の署名賛同を結集し「9.27国民大集会」の成功と第17回税金問題研究集会を開催し、「改悪・国税通則法対策」を深め、納税者の権利確立を迫る実践交流を学び合いました。臨時国会が10月15日から開催されています。これに前後して「10.11業者婦人決起集会」、21日には全中連主催の「政府と各省庁への要請でも貴重な成果を広げました。各地では、内需と地域経済の振興につながる自治体施策を提案・要求する多彩な行動が展開され、「商店版リフォーム」や台風被害への直接支援、夜のオリエンテーリングでの自治体協賛なども実現。こうした取り組みの特徴と主な中身を商工新聞に掲載。あらゆる集まりの場で紙面から学び、運動に生かすと同時に活力ある「支部・班づくり」を目指すことを目的に「全国交流会」が開催されました。

全商連第51回定期総会(2014年5月)成功に向けた「仲間増やす運動」に取り組んでいます。

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全国の民商が参加する「全国商工団体連合会」(全商連)の第51回定期総会が、2014年5月に東京で開催されます。厳しい経営を強いられている「中小零細業者」は、地域になくてはならない存在です。小売・製造加工業・サービス業など「社会貢献している存在」といっても過言ではありません。いまでも厳しいのに「消費税の増税」はとんでもありません。民商は、資金繰り、税金、記帳要求、労働保険加入手続きなどに取り組んでいます。また、緊急切実な要求内容(滞納、差押え、トラブルなど)に対応しています。気軽にご相談下さい。仲間を増やし、要求実現の運動を進めていきましょう。

9月2日 東京都に申し入れ行動を取り組みます

2013827

東商連は中小業者の要求・声が反映される都政をと、東京都に対し「地域経済の振興をはかる施策を求める要望書」を提出し、対都交渉を行います。この要望書の提出に先だって、8月7日に日本共産党都議団との都政要求での懇談を行いました。東商連からは星会長はじめ、三役・事務局8人が参加。都議団からは清水都議、かち都議、尾崎都議と事務局の方が参加しました。
要望書では、@滞納者への「警告」乱発の税務行政を改善するよう求めます。A中小業者支援「工場の家賃や設備費用、リース代などの固定費補助制度の拡充を求めます。B国民健康保険料(税)の軽減化に向けて、東京都が各自治体への補助を大幅に増額するよう求めます。当日は、事例を持ち寄り、当事者からも要望を行います。時間は、午後1時〜午後5時 都議会棟の6階

収支内訳書の督促の文書で「提出ない場合は、調査を実施する場合も・・」という文言で督促は許せない。

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「収支内訳書の提出を求める文章」が、特定の税務署管内で、いっせいに通知されました。「書類の提出について」と「添付書類提出の再度のお願い」の2種類の文章で、いずれも従来にはない「強権的な」内容が記載されている文章になっています。
「収支内訳書」の提出を求める内容とともに、ワクで囲んだなかに「上記の期限までに、書類をご提出いただけない場合には、調査を実施する場合があり、この調査の結果、申告内容を是正することになったときは、過少(無)申告加算税が課される場合があります」と『おどし文句』が書かれています。この間の税務署交渉においては、「未提出だからといって、ただちに調査するということはない」ことを明言しました。6月10日には、国税庁に対して全商連が交渉を行います。

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南関東ブロック(山梨・神奈川・千葉・東京)の地方別活動交流会(4月20日〜21日)が開催されます。

2013417

来年、全商連第51回定期総会と第23回全商連共済会総会が東京で連続して開催されます。消費税増税中止・仲間増やし運動の前進で迎えようと全国8箇所で開催されます。
東商連・全民商から第一線で活動する役員がこの交流会に成果を持ち寄り意思統一を行います。

第12回東京商工交流会を2013年4月14日(日)台東区内で開催を決定!

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厳しい中でも仲間同士の助け合いで、営業とくらしを守りあう民商・東商連は、「中小企業の展望を切り開き、地域に活力を取り戻そう!」ーー強く、かしこく、元気な中小業者をめざそう!をスローガンに「記念講演」「基調報告」を午前中。午後からは、6つの分科会(移動分科会を含む)で、学びと交流を深め合います。また、展示場を活用して、物品販売・製品展示など、多彩な取り組みを実行委員会で企画中です。ポスター・チラシ等は、12月中旬以降になります。お楽しみにしてください。

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11.6全都決起集会に43民商230名が参加!

20121112

中小業者を取り巻く情勢は、依然と厳しい状況にあります。最近の多くの相談は、売上が減少し、資金繰り困難です。特に、税金・社会保険料の滞納者が急増しています。税務署や年金機構からは差し押さえありきの容赦ない取り立てです。売掛金を差し押さえられれば倒産・廃業になりかねません。こうした緊急切実な相談に応えるのが民商です。民商の魅力を多いに発揮して、仲間ふやしを進めようと10民商から代表者が決意と熱い連帯の発言がありました。写真は、10月の読者拡大目標45人を達成した江東民商の田中副会長です。

税金・国保滞納で差し押さえが急増!営業とくらしを守る民商にご相談を!

20121026

9月から「要求実現と仲間増やし運動」に取り組んでいる東商連は、9月の商工新聞読者の前進に続き、10月は商工新聞読者が先月の倍のテンポで、婦人は、先月の4倍のテンポで増えています。会員も増加の傾向にあります。緊急切実な相談内容は、「税金滞納で差し押さえ、資金繰り難、決算・記帳相談、建築業者からは社会保険加入」など多岐にわたっています。こうした相談に、民商ならではの実績も生まれています。ご商売をしている方を民商に紹介してください。

●東商連 消費税増税中止を求めるキャラバン宣伝が好評!

20121025

民主・自民・公明三党による消費税増税の強行可決に怒りの声が広がっています。東商連は、各ブロック(8ブロック)で、宣伝キャラバンを取り組んできました。
江東区亀戸駅前では、多くの方が署名(約40分で48筆)に応じてくれました。ご婦人は、「生活が大変な上に、税金・医療費の負担が大変。その上に消費税が10%になるなんてもう耐えられない」と言って、通行人に署名を呼び掛けてくれる場面も。八王子駅前では、税理士が「顧客のほとんどが商売が厳しい状況にある。消費税が増税されれば倒産が続出し、顧客が減る」と言って署名に応じてくれました。三軒茶屋の商店街では、「私はもと自民党員だが、いまは共産党以外はどうしようもない」と言って署名に応じてくれるなどどこでも対話が弾みます。

全商連方針・規約、基本方向、全商連共済会について一泊学習に72名が参加!

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昨年に続いて、伊豆長岡のホテル・サンバレー富士見で「幹部学校」(全商連方針・規約、基本方向、全商連共済会の学習)に72名が参加しました。初参加者が24名でした。内容的には、消費税増税を中止させる運動を本格的に取り組むことが大事。中小業者の要求実現に向けて、民商の会員・読者を増やすことは欠かせないことが良く分かった。根本的には、アメリカ追随・大企業優先の政治をやめて国民が主人公・地域経済を担う中小業者の展望を切り開く政治の転換が求められる。など積極的な発言が相次ぎました。

消費税増税法案粉砕目指す「7.18国会要請行動」に参加してください!

2012715

6月26日に衆院本会議で強行採択されました。これkら参院での闘いでになりますが、野田内閣に対する国民の怒りはおさまるどころか広がっています。東商連は他団体との共闘を強めながら、@議員への直接要請、Aファクスでの要請、B民自公への抗議ファクスの送信、C宣伝行動を強めながら1会員10署名を必ず集める。事を確認し18日の国会要請行動参加を呼び掛けます。
日時:7月18日(水)12時15分参議院会館前集合

7.22対都交渉を15民商42名で行う!

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7月22日に日本共産党の清水都議の同席もとで「対都交渉」を15民商・42人の参加で行いました。今回の対都交渉に向けて、春の運動期間中に「都政要求アンケート」を取り組み約600名余から寄せられた回答をもとに今回の交渉に向けて準備してきました。東京都は、要請項目に対して、産業労働局・主税局・福祉保健局・財務局・環境整備局が対応しました。冒頭、各部局に対して東商連三役からは、「区内中小業者の実態を伝え、中小業者への支援」を求めました。対応した各部局の担当者は、国の指導に基づく対応だとして、中小業者への都としての独自性は乏しく都内中小業者の実態とはかけ離れた施策になっていることが明らかとなりました。引き続き、施策の実施と制度の拡充に向けて奮闘します。

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5月27日に、東商連第66回定期総会を開催。役員・代議員の191名が出席。方針・予算・新役員体制を確立!

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東商連は、5月27日に都内で「第66回定期総会を開催しました。西村会長は、開会あいさつで「いま、中小業者の焦眉の課題は、民主党の野田政権が狙う消費税増税を阻止できるかどうかにかかっています。重要なことは、増税を阻止するまで闘う決意です。今総会で確定する総会方針の全面実践と緊急切実な要求に応える相談活動と会勢の前進を果たすことです」と述べました。来賓として日本共産党の田村智子参議院議員、東京地評の伊藤事務局長、全商連の国分会長から激励と連帯の挨拶をいただきました。田村智子議員は、「社会保障と税の一体改革特別委員会での審議状況を報告し、廃案への展望を示し、共に闘うことを述べました。総会での各民商の代表発言は、「不当な税務調査との闘いと納税者の権利を守る運動」(練馬)、「国保減免申請の運動」(むさし府中)、「税金滞納問題と差し押さえ解除の闘い」(中野)、「支部役員買いの活性化、元気ある活動で会勢の前進」(板橋)など、苦境打開の運動を前進させ組織の前進を勝ち取ってきた元気な報告を12人の代議員が発言し出席代議員と評議員及び来賓者の感銘を受けました。採択で、「方針案」「予算案」「新体制」が確認されました。役員では、会長 西村冨佐多、事務局長 工藤勝人、副会長 安部誠三郎、上原譲、萩島実、武藤幸子、会計 増村泰宏 7名の三役が再任され、全体121人の新役員を選出しました。最後に、団結ガンバローで閉会しました。

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東商連第66回定期総会が間近に迫る!

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全商連総会(5月19日〜20日・福岡)開催に続き、今週27日は東商連第66回定期総会が開催(北区・北とぴあ)されます。今度の総会は、「消費税増税と社会保障の改悪を許さず、中小業者の営業とくらしを守る」ために民商・東商連の役割が強く求められる中での総会となります。増税阻止宣伝と国会議員への要請行動、そして仲間増やしに全力で取り組み成功させます。
※写真は、全商連総会参加者の写真です。

4.22経営対策交流会を計画

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中小業者にとって厳しい経営環境が続く中、経営対策は民商運動の柱として、その役割はますます大きなものとなっています。各民商で「商工交流会・民商まつり・商売を語る会・経営塾」等々さまざまな取り組みが行われ、会員に元気と希望を与え、活力を生み出しています。そこで、「あきらめないで仲間と共に闘えば、道は必ず開ける」と題して、この間、3回開催してきました。今回の内容は、@小型風力発電の開発に向けた取り組み(蒲田民商・佐々木さん)、被災地へミニ仏壇を無料で送り話題に!新たなネットワークが広がる(板橋民商・有沢さん)、45%野菜を使った「ベジぱん」製造で活路を見出す(渋谷民商・川井さん)が報告し、交流します。

消費税大増税ストップ!4.12国民集会(日比谷野外音楽堂 12時〜13時30分)に参加しよう!

2012315

この時期に増税なってとんでもない!消費税が暮らしと日本経済を破壊する!と4.12国民集会実行委員会(全商連も呼び掛け人)主催で集会を開催します。この日は、「国会を大包囲しよう」と広く国民各層に呼び掛けています。東商連も大勢の参加者を組織します。
日時:4月12日(木)12時〜13時30分 
会場:日比谷野外音楽堂
※集会後パレード・国会議員への要請行動

3.13重税反対全国統一行動が全国いっせいに取り組まれる。

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本日は、「3・13重税反対全国統一行動」が、全国約600カ所の地域で20万人近く参加し、各階層の仲間が要求実現をめざして行動に参加します。
 野田民主党政権は、東日本大震災の復興を口実に25年で8兆円規模の庶民増税を押し付ける一方、大企業には20兆円もの減税の恩恵を与えることを強行しました。
また、社会保障給付削減とプライバシーを侵害する「社会保障と税の共通番号に関する法案」(マイナンバー法案)を国会に上程し、社会保障大改悪と消費税大増税を狙いとする「社会保障と税の一体改革」案を閣議決定して3月末までの上程を狙っています。TPP(環太平洋連携協定)への参加協議も強引にすすめています。
長引く経済低迷の中、非正規雇用や年収200万円以下の労働者、本業で食べられない中小業者・農民、暮らしていけない低年金受給者が増大しています。この上に大増税が押し付けられれば、家計と中小業者を直撃して日本経済をどん底に突き落とすことは明らかです。大きな国民共同で「大増税ストップ!震災復興・原発なくせ!営業とくらしを守れ!社会保障の拡充をはかれ!」と本日の「3.13重税反対統一行動を成功させましょう。

震災復興・なくせ原発3・11行動in東京の集会に8000人が集う!

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東日本大震災・福島第1原発事故から1年。日本全国で集会が開催されました。東京の集会は、井の頭公園で開催され、全体8000人が参加しました。東商連からも多くの民商が参加し、「原発なくせ!」の思いを一つにしました。2時46分になると「鐘の音」が響き、黙祷を行いました。集会終了後に吉祥寺駅までの1.3キロをデモ行進し「原発なくせ!消費税増税はやめろ!TPP参加は許さないぞ!」とシュプレヒコールを行いました。

消費税増税を許すな・TPP参加阻止!民商・東商連が元気に新春宣伝!

2012111

12日は、有楽町マリオン前と上野アブアブ前で東商連三役と中部ブロックが宣伝行動。また、亀有駅前で東部ブロック(墨田・江東・荒川・江戸川・葛飾・足立東・足立西)が宣伝行動を計画。13日は、西新井と町屋駅で宣伝行動。14日は、三鷹駅と市内をキャラバン宣伝。また、高円寺駅をスタートし、西部ブロック(新宿・杉並・中野・渋谷)が宣伝。そして、蒲田駅をスタートに南部ブロック(大田・蒲田・雪谷・品川・世田谷・北沢・玉川・目黒)宣伝。久米川駅で多摩北ブロック(清瀬久留米・西東京・小平・東村山・武蔵村山・東大和)が宣伝行動。15日は、吉祥寺駅をスタートに多摩東ブロック(武蔵野・三鷹・小金井国国・立川)がキャラバン宣伝。16日は、多摩センター駅前で多摩西ブロック(むさし府中・調布狛江・八王子・町田・多摩西部・南多摩)が宣伝行動を行います。

1・10全都新春決起集会の案内

201216

昨年は全商連60周年記念集会成功に向けた取り組みで、全商連は30万人読者を回復しました。東商連は、この取り組みで1,882人の読者を増やし貢献しました。今年は5月に「全商連50回定期総会」が開催されます。野田政権のもとで、消費税増税・復興に名を借りた庶民大増税と社会保障の改悪・TPP参加・沖縄の基地問題等々悪政が加速しています。こうした流れにストップをかけて中小業者・労働者・国民各層に展望を切り開く上で重要な春の運動となります。来る1月10日の「全都新春決起集会」は、日本共産党政策委員長の小池あきらさんを招いて情勢の展望について語っていただきます。また、中小業者の現状について、小林秀一さん(豆腐製造・販売)が語ります。最後に、共済会・婦人部・青年部の代表3人から決意表明を行います。会場は、北区の北とぴあ・つつじホールです。全民商から400名規模で成功させます。

全商連創立60周年記念祝賀集会を30万読者回復で祝う!11月27日 文京区椿山荘

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「60年の歩みに誇りと確信が持てた」「中小業者になくてはならないこの組織を強く大きく」ー。全国商工団体連合会(全商連)創立60周年記念集会と記念式典・祝賀会が11月27日、東京・椿山荘で開かれ、各界の来賓や招待者を含め約1300人が出席しました。集会に向けた拡大運動では、全国の心を一つに奮闘し、商工新聞読者が30万3094人に到達。この活動と教訓を確信に、来年の50回総会に向け新たな前進を決意し合いました。
東商連は、全国の取り組みに呼応し、3ヶ月間で1918人の読者を増やしました。

東婦協いきいきフェスタのご案内!

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目的:商売の応援
日時:2011年11月23日(水・祝日)
  午前10:30〜12:30…出店と買い物
    出店状況/参加者申込み状況(別紙)
  午後13:00〜14:45…「商売を語る会」 
講演:沼田道孝さん(第一経営相談所 所長)
語る:梶田弘子さん(玉川民商婦人部)
   河合美保さん(渋谷民商婦人部)

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「東商連・税金交流会」(7月31日東商連会館)で日本共産党 大門実紀史参議院議員が講演

201178

国会は70日間の会期延長で8月末までの会期となりました。消費税10%増税を明記した「社会保障と税の一体改革」の推進や国税通則法の改悪など予断を許せない情勢が続きます。8月から本格的な税務調査が始まります。よって、調査・徴収において、適正手続きが保障され、納税者の権利が守る運動をすすめるために「東商連・税金交流会」を開催します。講演に、日本共産党参議院の大門実紀史議員が約1時間行います。
日時:7月31日(日)午後1時30分〜5時
会場:東商連会館 3階会議室

「東商連・税金交流会」を7月31日開催します。

201178

国会は70日間の会期延長で8月末までの会期となりました。消費税10%増税を明記した「社会保障と税の一体改革」の推進や国税通則法の改悪など予断を許せない情勢が続きます。8月から本格的な税務調査が始まります。よって、調査・徴収において、適正手続きが保障され、納税者の権利が守る運動をすすめるために「東商連・税金交流会」を開催します。講演に、日本共産党参議院の大門実紀史議員が約1時間行います。
日時:7月31日(日)午後1時30分〜5時
会場:東商連会館 3階会議室

震災被害により、経営に支障を来している中小企業者に融資制度=「災害緊急」を23日から実施!

2011523

3月11日の東日本大震災の影響を受けた中小企業への救済策として、直接被害者に対しては「災害復旧資金融資」を創設し、間接的被害に関しては、「経営セーフ5号」で従来どおり対応してきました。しかし、これだけでは枠が一杯であると言うことから活用できない中小企業があるとして、さらに別枠で「災害緊急」を創設し、本日23日から実施されました。詳細については、最寄りの民商へご相談下さい。

東日本大地震の影響を受けた中小企業は、借金返済が滞っても「不良債権」にしないと金融庁が発表!

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金融庁は、東日本大震災や原発事故、計画停電の影響を受けた中小企業の借金返済が滞っても当面「不良債権」にしないと金融機関向けの「金融検査マニュアル」を改定し通知しています。震災後に赤字になったり返済が滞ったりしても、震災前と同じように「正常な融資先」として扱うことを認めるとしています。 
※対象は、@被災企業や福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた企業。A取引先が被災して影響を受けた企業。B計画停電で工場や営業所が止まって影響が出た企業。C停電で取引先の工場などが操業できずに影響を受けた企業など。震災、原発事故、計画停電に関連する企業を幅広く対象にしています。これまで金融機関は、返済滞納や倒産の恐れが出ると、危険度に応じて融資先を「@要注意先」「A破綻(はたん)懸念先」「B実質破綻先」「C破綻先」に区分けして、損失が出かねないため追加担保を求めたり融資を引きあげたりするが、今回のマニュアル改定で当面は回避されることになりました。多くの会員に知らせ、対応の悪い金融機関には対応改善を求めましょう。

「災害復旧資金融資」(東京都)を活用を!相談は民商へ。

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中小企業庁が「災害復旧」に向けた金融支援の発表を受けて、東京都は「災害復旧資金融資」を創設しました。
以下紹介します。相談は民商にお寄せ下さい。
平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害で被害を受けた
中小企業者に対する「災害復旧資金融資」について
平成23年3月15日
産業労働局
 国において、標記災害に係る、災害関係保証が発動されたことを受け、都では、当該災害により直接被害を受けた都内全域の中小企業者を対象とし、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を下記のとおり実施することといたしました。本融資は、保証協会の100%保証付融資であり、都制度融資における最優遇金利を適用するとともに、保証料の全額を都が補助いたします。

1 融資対象者
 平成23年東北地方太平洋沖地震等により、り災証明を受けた都内全域の中小企業者
2 融資条件
資金使途 運転資金・設備資金 
融資限度額 一災害につき 8,000万円 
融資期間 10年以内(据置期間1年以内を含む。) 
融資利率 年1.5%(融資期間に関わらず。) 
保証料 東京都が全額補助 
その他 区市町村長等が発行するり災証明が必要です。 
3 受付期間 平成23年3月15日から
4 受付場所
 東京信用保証協会・ 東京都各支庁・ 東京都産業労働局金融部金融課
※詳細は、「東京都中小企業災害復旧融資の案内(災)」を御覧ください。
※り災証明を受けた方は、経営支援融資(経営一般)についてもご利用可能です。
問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
 電話 03−5320−4877

与党は3月1日に、来年度予算案を衆議院で強行採決!

201133

与党は3月1日に、来年度予算案を衆議院で強行採決しました。
財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には2兆円もの減税をばらまき、米軍には「思いやり予算」を継続する一方、国民には庶民増税と社会保障削減を押し付けるもので、許すわけにはいきません。しかし、予算関連法案などの闘いはこれからです。
予算関連法の中には、白色申告者への記帳義務の押し付け、事前通知なしの調査の横行、帳簿の勝手な持ち帰り、税務調査期間の延長、無申告者への重い罰則など、税務署がやりたい放題の税務調査につながり、納税者の権利を大きく後退させる「国税通則法改悪案」が含まれています。
まともな審議もなく、「所得税法等の一部改正案」として、一括審議で成立させようとするやり方は絶対に許せません。この財産権を侵害し適正手続きを欠いた憲法違反の内容が知られるにつれ、反対世論は急速に広がり、国会議員も態度を変化させてきています。

与党は3月1日に、今年度予算案を衆議院で強行採決!

201133

与党は3月1日に、今年度予算案を衆議院で強行採決しました。
財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には2兆円もの減税をばらまき、米軍には「思いやり予算」を継続する一方、国民には庶民増税と社会保障削減を押し付けるもので、許すわけにはいきません。しかし、参議院では少数与党のため、衆議院で3分の2を確保するめどが立たず、予算関連法案の成立は困難としています。
予算関連法の中には、白色申告者への記帳義務押し付け、事前通知なしの調査の横行、帳簿の勝手な持ち帰り、税務調査期間の延長、無申告者への重い罰則など、税務署がやりたい放題の税務調査ができ、納税者の権利を大きく後退させる「国税通則法改悪案」が含まれています。
まともな審議もなく、「所得税法等の一部改正案」として成立させるやり方は許すわけにはいきません。この財産権を侵害し適正手続きを欠いた憲法違反の内容が知られるにつれ、反対世論は急速に広がり、国会議員も態度を変化させてきています。

国税通則法の改悪反対の運動が団体・政党・議員を動かす!

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予算関連法案の中に「納税環境整備」の名目で進められている、「国税通則法の改正」は、税務調査や徴収を執行する国税庁に策定させるとして、「国税手続き並びに納税者の権利」に義務法を追加しています。いま現在でも、不当な調査・徴収が横行しています。もし、予算関連法案と一括で採択される事になれば、納税者の権利侵害と申告納税制度の破壊につながります。
この間、東商連は207団体への申入書を送付し、28団体を訪問・懇談し、20団体から賛同を得ました。
また、毎週水曜日に全商連と共に「国会議員要請行動」を取り組み、「国税通則法の改悪は許しません」と申し入れる中で変化が生まれてきました。
★共産党・公明党が反対を表明しているのに続いて、自民党・社民党も反対の方向を示し、民主党の小沢議員に近い議員の会派離脱表明で、民主党内からの造反もありうる状況になっています。
★全建総連(都道府県ごとに組織された53組合・66万人を組織の連合体・東京土建も加盟)も「国税通則法の一部改正法案」に反対を表明し、ホームページに掲載しました。

「3つの文書」を掲載するにあたって

201121

2005年5月、「豊島民商有志一同」名の文書が豊島民商内に突然配布され、時を同じくして東商連役員や全商連役員にも一斉に郵送されるという事態が発生しました。それ以来、すでに5年以上が経過していますが、事態の本質及びこれまでの経過ついて、東商連の基本的立場と見解を明らかにするために、東商連常任理事会で確認された「3つの文書」をホームページに掲載することにしました。
2010年6月 東商連三役会

文書1

多重債務解決・高金利撲滅運動の前進をめざして
―この間の経過をふまえた新たな見解を発表しますー
2007・2・14 豊島民商第八回常任理事会決議

一、はじめに
  豊島民商・ひまわり道場は、「道なきところに道をつくる」気概を持って挑戦を続け、8年目を迎えています。全商連・「民商・全商連運動の基本方向」(以下、「基本方向」)を拠りどころに、現在も毎週「道場」を開催しています。
  これまで試行錯誤のなかで、道場活動の検証を重ねながら運動を進めて来ましたが、誤解や疑念を生みかねず、是正が求められる問題がありました。みなさんには多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます。
  この間の問題点に触れつつ、豊島民商の見解をお伝えしたいと思います。
一、「城北支部に関する規約改正問題について
  指摘されている城北支部問題は、規約第16条1項に、「区外の会員で地域支部に所属しない点在会員は、一定時城北支部に所属する」という規定を、2001年6月の第55回定期総会で追加したことです。
  当時は「燎原の火」の如く、一年間に100の「道場」が全国で創られた時期でしたが、経験の蓄積が少なく、難しい問題はひまわり道場に紹介される傾向がありました。その過渡的措置として、区外、都外の人々の入会を認め、規約改正を行いましたが、本会規約第2条(区内業者で構成)及び、「基本方向」(その地域での運動に責任を持つ、多数派をめざす。)から見ても適切ではありませんでした。全国の運動の今日的到達点をふまえ、規約は次期総会で元に戻す提案をします。
一、道場の相談活動と事業活動の区別、相談員と相談者の関わりについて
 開催されている相談員会議では、「相談の個人請負はしない」「非弁行為は行わない」原則を確認しています。しかし、不動産売買を伴うような困難な多重債務解決の事案については、道場の相談括動と切り離して、事業(不動産業者)扱いとして関与しないとしたケースがありましたが、これが誤解を招き、混乱を生じました。本来、民商として何ができるのかを集団的に検討し、「組織として共同の事業は行わない」という全商連方針・原則に基づいて対応することを基本にすべきです。民商・道場活動として限界がある場合は、積極的に他の分野、団体等との連携を図ることが重要だと考えています。今後更に、弁護士・司法書士、行政等の協力を得て、新しいネットワークを発展させます。
 相談員と相談者の関わり方については慎重を期し、地位利用ととられるようなことは厳禁とします。
一、財政、カンパ活動について
  道場の財政活動、カンパ活動については、「運動の前進をみんなで支え合う運動財政をつくる自覚を育て合う」という立場でやってきました。しかし、道場会計と民商会計を別立てにし、道場財政として民商機関会議への報告と承認を経ていなかったことは、「民商運動の一環としての道場」の位置付けを財政面から歪める誤りでした。これについては、既に改善に着手し、会計監査を受けて第60回定期総会(2006年7月30日開催)に報告して承認を受けました。「必要な資金はみんなで出し合い、自主的・民主的に行われます」(「基本方向」)の理解を広め、実践します。
一、おわりに
多重債務解決・高金利撲滅の運動は、「要求をもっている中小業者は、自らたたかう力をもっています。要求ある者が運動の先頭に」という、「基本方向」の示す模範に例えられて来ました。ひまわり道場はさまざまな攻撃に果敢に挑戦しながら、延一万人を超す人々と相談を行って来ました。何よりもこの運動は民商・全商連運動と組織があつたから出来たことと率直に思うと同時に確信にしています。「道場は、民商の一つの運動形態」の見地に立ち、民商の支部・班を基礎にした活動の発展のために、引き続き力をつくす所存です。ご意見・ご批判から学ぶ気持ちをお伝えし、見解とさせていただきます。
  なお、紛争の広がりと長期化を憂慮し、解決を願う立場から、昨年2月に行った5名の常任理事・理事の除名者、及び事務局員の解雇者と話し合いに応じる用意があることを表明するものです。」




文書2

豊島民商第62回総会での西村東商連会長のあいさつ
2008・7・13 西村冨佐多

全商連メール発信の経緯
  発端は2006年12月にフリージャーナリスト北健一氏が週刊誌ダイヤモンドにおいて、豊島民商の多重債務救済運動に「違法行為あり」を主旨とした文書が投稿されました。つづいて北氏は自身のメーリングリストをもって、各方面に「豊島に違法行為あり」を発信しました。 この時点から全商連とも共同行動を維持しているクレ・サラ被害者連絡協議会(略称・クレ・サラ被連協)に多重債務救済運動を進めている各方面から、豊島民商の運動が被害者救済運動に及ぼす影響について危倶がよせられました。クレ・サラ被連協・本多事務局長は全商連に対して、この件の危倶と共に全商連の考え方について説明を求めてきました。そこで全商連はクレ・サラ被連協・本多事務局長へ答える形でメールを発信しました。これが全商連メール発信の経緯です。
メールの主旨は、1、全商連は、この運動に関わる違法行為については方針上も明確になっていること。2、全商連は、豊島民商・ひまわり道場の活動を「違法行為」と断じたものではないこと。3、民商・全商連は社会的にも道義的にも「疑惑」をもたれるような運動とは無縁である、この3点の基本的な立場を明確にしたものです。
  後に全商連は、このメールをもって豊島民商・ひまわり道場を攻撃する材料に利用されたことは確認し、同時にこのようなメールの使われ方は全商連の本意とするものではないことを明らかにしています。
  すでに豊島民商は2007年2月14日の常任理事会において、「新たな見解」を発表しています。この見解は、相談活動と事業活動に起因して「誤解を招き、混乱を生じ」させたことへの反省と同時に改善をはかつています。さらに、財政・カンパ活動についても「民商運動の一環としての道場の位置付け」を財改面から歪める誤りがあつた、として改善をはかつています。
  現在、豊島民商を攻撃している側は、豊島民商の運動改善と前進を見ようとせず、自らの誤りを認めない独善的でしかも筋違いの攻撃を仕掛けてきています。
  豊島民商はこのような攻撃に対しては、全商連、東商連方針及び豊島民商の「新たな見解」を力にして対応することが最善であると考えています。
      以上


文書3

豊島民商・ひまわり道場をめぐる一連の経過と教訓について
2008・9・16 東商連第4回常任理事会

  豊島民商・ひまわり道場をめぐる事態は、2005年5月に「豊島民商有志一同」の文書(「9名の文書」)が配布されて以来3年余が経過しました。一連の事態と経過については様々な紆余曲折がある中で、豊島民商は「新たな見解」(2007年2月)として総括し、その実践をはかり1年半になろうとしています。
 豊島民商・ひまわり道場をめぐっては、そのつど必要な報告を常任理事会にしてきましたが、ここ1〜2年で常任理事に選出された方も増え、豊島民商をめぐる問題の発端は何だったのかとの認識が必ずしも共通していないこともあり、時間をとって討議することとしました。この討議を通じて教訓をつかみ、民商・東商連の新たな運動の発展と団結の強化に活かしたいと思います。

一発端となった「9名の文書」について
一、「9名の文書」は、ひまわり道場に関して、非弁行為・請け負いに関わり金銭授受があった(会員同士の事業連携・雇用契約、「特A」という不動産任意売買)、債務整理の手法、不透明な金銭の授受と管理、他階層や地域外の多重債務者による城北支部と東青協代議員選出など組織の運営など、すべてにわたり反社会的行為が存在しているので「告発」するという形で記述がされていました。
二、豊島民商は、理事会で調査委員会を立ちあげ問題は外に持ち出さずに自主的に豊島民商の中で解決することを確認し「9名の文書」の検証をおこないました。「告発」された金銭授受・非弁行為に関する問題は、プライバシーに関する問題もあり時間もかかりましたが「違法行為」は証明されず、東商連三役会もそうした「違法行為」はなかったと判断しています。9名の中からは、「配布されるまで目を通していなかった」、「無差別配布までは想定になかった」などの話や、調査委員会に団結することなく会費の滞納などでの退会も相次ぎ、文書に責任をもって討議するものがいなくなり、調査委員会報告は各論を併記する形となりました。
三、東商連三役会は、「9名の文書」は、豊島民商の機関会議にもはかられず、東商連役員・全商連役員・マスコミ関係者などにも突然配付されたもので、送付者たちに都合の悪い事実を隠し、個人のプライバシーをも侵害して、一方的に批判・糾弾を加えたもので、不団結を拡大し反民商攻撃にも材料を提供するこうした行為は許されるものではないとして、無責任なものであると表明しました。その後の、「守る会」、ジャーナリスト、「めざす会」グループなどが豊島民商・ひまわり道場の活動に違法行為があったとして、その責任者を追及し世論に訴え告発するという立場で民商の団結を阻害し権力の攻撃に口実をあたえる行動をとっていることには関与しない立場を明確にしてきました。
四、東商連三役会は同時に、豊島民商・ひまわり道場を「告発」するという形で文書が乱発され、裁判の中でも民商攻撃に利用された運動上の弱点についての総括と是正の方向を豊島民商にも求めました。豊島民商では、「見解」(2006年3月)、「総括と見解」(2006年6月)で「9名の文書」への反論と運動上の弱点についても態度を明らかにし、そして運動の是正の方向を「新たな見解」(2007年2月)にまとめ、その実践がすすめられ、新たな攻撃を防いできました。

二東商連として教訓にすべき点について
一、2001年の小泉構造改革は、非効率な地域金融機関を整理し、中小企業30万社を不良債権として潰す政策でした。貸し渋り・貸しはがしが横行し、サラ金・商工ローン・ヤミ金がはびこる事態となりその被害は急速に増大しました。弁護士に相談に行っても自己破産するしかないという解決方法が多く、司法書士の活動も今とくらべ制約がある中では、被害者同士が知恵を出し助け合うという民商の「道場・会」の運動は好きな商売を続けたいという中小業者の願いに応える活動でもありました。こうした活動が、利息制限法の改正、商工ローン・ヤミ金への断罪、公的な救済制度の拡充など歴史的な成果も生み出してきました。
東商連は多重債務解決の運動について、「高金利・多重債務被害解決運動の発展のために」(2002年3月)以来、運動と組織のあり方の基本的な考え方を提起し、全商連は第45回総会方針(2002年5月)、第46回総会方針(2004年5月)で多重債務解決の運動に関する方針を確立しています。これらの方針を実践することが歴史的な成果を生み出した背景にありました。運動を進めるうえでおきる誤解や弱点を克服するうえでも方針に学び方針をつねに検証することが基本です。
二、民商で起きた問題は民商の中で解決をすすめることや「規約」を尊重することは団結の大前提です。発端となった「9名の文書」は豊島民商の機関会議にはかられずに突然、東商連・全商連役員に送付されました。また「守る会」グループによってマスコミに様々な文書が送付され、係争中の裁判にも持ち出される中で週刊誌の一面的な報道の材料に使われ、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態がおきました。
また、すべての機関会議や支部役員会・専門部・道場などにおいて、民主的討議と運営に徹することです。個人情報保護の問題、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態が続いている様々な制約がある中でも、民主的討議と運営がどうつらぬかれたかの総括は今後も深められるべき点であり民商・東商連の日々の組織運営の中でも実践的に活かすべき点です。
三、東商連三役会の指導と援助について
  「9名の文書」が送付されて以来、東商連三役会はこの評価や無差別に民商の内部問題を宣伝する行為への警告などをおこなうとともに、豊島民商が運動と組織の両面から総括を行なえるよう援助をおこなってきましたが、より個別的で機動的な対応が求められました。また、文書が様々に悪用されること
から常任理事会などへ適切に情報を提供することなどに不十分さがありました。豊島民商・ひまわり道場がマスコミにも取り上げられて、ある局面では「民商の姿を代表」していたことを考えたとき、県連として全商連とも情報を共有する中での援助が求められました。」

2月16日 国会要請行動とシンポジュウムの案内!

2011131

税務調査の権限強化と徴税(税金の取り立て)環境の整備など納税者の権利を奪う国税通則の改悪は、消費税の大増税に備えるのが狙いです。しかも、3月までに採択をねらっており絶対に許せません。阻止するために国会要請行動を取り組みます。また、2月16日には「国税通則法改悪反対・納税者主人公の権利憲章の制定を求める2・16シンポジュウム」が開催されます。この日は、午前10時に集合して、国会議員要請行動を取り組みます。大勢の参加をお願いします。

税務署の権限強化に道を開く、国税通則法の改悪は許せない!

2011127

菅内閣は、この春の3月末までに、納税者の権利を奪い、強権的税務調査と税金の取り立てを法律化して行う「国税通則法の改悪」の採決企んでいます。民商・東商連・全商連は、学習・宣伝・団体への申し入れ等に積極的に取り組んでいます。1月31日付「全国商工新聞」には、詳しく解説していますので、ぜひご購読をお願いします。毎週月曜発行で、月額500円です。添付ファイルの漫画を見てください。

[WORDファイル 385,536 bytes]

税務署の調査・徴収等の権限拡大強化を狙う「国税通則法の改悪は許せない!

2011119

国民の期待を裏切り、大企業とアメリカいいなりの菅政権は、財界の要求に沿った「新成長戦略」にもとづき、法人税減税を打ち出しましたが、中小法人は7割が赤字であり、一部の大企業しか恩恵はありません。法人税減税の穴埋めに消費税増税を企んでいますが絶対に許せません。さらに「納税環境整備」と称して、「国税通則法の改悪」をこの春に狙っています。中身は、@「調査年数現行3年から5年に」、A「修正申告の強要の合法化」、B「記帳を義務化して、所得300万円以下にも過重な実務負担を強いる」、C「税務調査の手続きの改悪。事前通知は署長が判断。取引先や銀行への反面調査を合法化。調査の質問・検査に加え、帳簿の提示・提出を合法化」とし、税務署の調査の権限を拡大強化するのが狙いです。同時に税金の取り立てを強引に進める構えです。いまこそ、納税者の権利とくらしを守るために「国税通則法反対」の声をあげるときです。民商・全商連は「消費税増税反対と国税通則法改悪反対」の二つの署名を取り組んでいます。また、全国商工新聞(毎週月曜発行で1ヶ月500円)をぜひお読み下さい。

1・28中小業者決起大会への参加を呼び掛けます。

2011111

1月28日(金)日比谷公会堂で「全国中小業者決起大会」が開催されます。この日の午前中に、「省庁交渉」(経済産業省・中小企業庁、国土交通省、金融庁、財務省、国税庁、厚生労働省、総務省)と衆・参国会議員の全員に「消費税増税阻止・国税通則法改悪は許せない」の申し入れ要請行動を取り組みます。多くの中小業者は、「ガマンも限界!仕事おこしと中小業者支援の拡充」の要求は切実となっています。まさに民商出番の情勢です。

新春全都決起集会のお知らせ!

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●1月7日(金)午後6時30分〜日本教育会館に於いて、「全商連創立60周年を組織の拡大強化で迎えよう!埼商連との競走をバネに春の運動で大飛躍を!」のスローガンで開催します。

★詳しくをお読み下さい!

201116

●豊島民商問題に関連して、東商連として確認した「3つの文書」 ●政府の納税環境整備に関わる国税通則法改悪問題! ●1月7日(金)午後6時30分〜「全都新春決起集会」を日本教育会館で開催します。

★政府税調報告書 税務調査・徴収の強権化狙う

20101222

政府税制調査会の「納税環境整備プロジェクト・チーム(PT)」は11月25日、「納税環境整備PT報告書」を発表。納税者権利憲章(仮称)制定に向けた議論のまとめを報告しました。国税通則法に調査権の強化を盛り込み、納税者権利憲章は単なる行政文書で済ませようとしています。以下問題点を明らかにします(全国商工新聞の記事より)。
【番号制度】全国民を番号で把握  消費税では取引排除に
 全国民に番号を割り当て、社会保障の充実や税負担の公正性を理由に「早急に制度設計に着手すること」を期待し、税務面では「納税者の所得情報を的確に把握することが可能」としています。しかし番号制度は、国民のプライバシーを侵害し、申告納税制度を形骸化させます。また取引のたびに取引先に番号を「告知」する、納税申告書に「記載」を義務づけることが打ち出されており、中小業者に膨大な実務が押し付けられます。
 納税者番号制とともに消費税にインボイスが導入されれば、免税業者は取引から排除されかねません。
【理由附記】記帳義務化とセット  白色申告原則の変質・実務負担の過重な押しつけ
 「すべての処分について理由附記を実施する」ことと引き換えに記帳を義務化しようとしています。所得300万円以下の生業層に300万円超と同等の記帳義務を課すことは実務負担の過重な押し付けです。
 さらに記帳・帳簿等の保存が十分でない場合、「保存状況に応じて理由を記載」するとしています。白色申告者を納税者として尊重せず差別することは許せません。
 そもそも所得税法では白色申告を原則としています。青色申告はあくまでも例外規定です。白色申告者の記帳義務化は行うべきではありません。(1)必要経費の概算控除制度の導入(2)「正しい記帳」を行わない者の必要経費の考え方(3)記帳水準が向上した際の専従者控除の見直し-を検討していますが、必要経費の算定は納税者の自主申告権に属しています。納税者の人格の尊重、権利保障の前提として記帳義務を置くべきではありません。
 家族労働について給与を必要経費として認めることは常識です。所得税法第56条を廃止し、無条件に認めるべきです。
【権利憲章】適正手続き保障せず  単なる行政文書に
 「納税者の立場に立って、複雑な税務手続きを平易な表現で分かりやすくお知らせする」ものとして「憲章」の策定を主張。しかし、単なる行政文書として国税庁に丸投げし、国税庁の権限強化まで「改正」国税通則法で定めようとしています。
 国税通則法の「改正」案は11年1月の通常国会に上程され、3月中に成立させられようとしています。しかし、私たちが望んできた「納税者権利憲章」は、国会審議を通じ国民的合意の上で主権者としての納税者の諸権利を定めることです。今回の税調審議は、税務調査での「立ち会い」「調査理由の開示」「租税徴収における適正手続き」に関する記述がまったく欠落しています。徴収手続きに関する納税者の権利を確立すべきです。
 また「報告書」は、「租税教育」「国税不服審判所の改革」についても言及しています。
【税務調査手続】事前通知に「例外」
帳簿等の預かりを合法化・反面調査の合法化もねらう
 「事前通知」では、納税者の協力を促し、「円滑かつ効果的な調査の実施」を行うことを目的に「事前通知を行う」ことを法律で明確化するとしています。
 ところが、税務署長などが正確な事実の把握を困難にするなどと判断した場合は「行わない」としました。これでは、事前通知なしでの税務調査が横行します。事前通知は例外なしで行うべきです。
 反面調査については「調査対象本人に通知しない」とし、反面調査を合法化しようとしています。「客観的に見てやむを得ない場合に限る」としてきた税務運営方針をも否定するものです。「調査終了時の手続き」では、課税庁の職員が「修正申告や期限後申告の勧奨を行うことができる」ことを「法令上明確化」することに。現在でも横行する修正申告の強要に拍車がかかります。「調査終了通知」の交付後も「再調査することができる」権限を税務当局に与えることは、際限のない税務調査の拡大を招くことになり、大問題です。
 「現行の『質問』『検査』に加え、帳簿書類その他の物件の『提示』『提出』を求めることができる」ことを明確化するとしています。課税権を強化し、署員が帳簿等を「提出」させ、持ち帰ることを合法化することにつながります。
【更生の請求】増額更生も5年に延長   納税者の負担が増大
 申告後に、納税者が自ら行う減額の「更正の請求」期間(現行1年)を5年に延長する一方で、課税庁が増額更正できる期間(現行3年)も5年に延長します。
 これは申告の確定後、裁量権を5年間延長したのに等しく、横暴な税務調査や処分などを考えれば、莫大な金額の課税処分が納税者に負わされる危険性が生じます。
憲法原則を貫け  権利憲章第2次案を発表=全商連
 全国商工団体連合会(全商連)は11月28日、「納税者の権利憲章」(第2次案)を発表しました。「発表にあたって」では、憲法の理念に基づき、調査と徴収、不服審査から裁判に至るまで税務行政のあらゆる面に適正手続きを貫き、人権を保障し、強権的な徴収行政に歯止めをかける「納税者の権利憲章」の制定を要求しています。 この「納税者の権利憲章」(第2次案)=パンフ発行=を積極的に活用し、消費税の廃止、民主的な税制・税務行政の確立に向け、国民的な運動と議論を巻き起こしましょう。

■「3つの文書」を掲載するにあたって

20101126

2005年5月、「豊島民商有志一同」名の文書が豊島民商内に突然配布され、時を同じくして東商連役員や全商連役員にも一斉に郵送されるという事態が発生しました。それ以来、すでに5年以上が経過していますが、事態の本質及びこれまでの経過ついて、東商連の基本的立場と見解を明らかにするために、東商連常任理事会で確認された「3つの文書」をホームページに掲載することにしました。
2010年6月 東商連三役会

文書1

多重債務解決・高金利撲滅運動の前進をめざして
―この間の経過をふまえた新たな見解を発表しますー
2007・2・14 豊島民商第八回常任理事会決議

一、はじめに
  豊島民商・ひまわり道場は、「道なきところに道をつくる」気概を持って挑戦を続け、8年目を迎えています。全商連・「民商・全商連運動の基本方向」(以下、「基本方向」)を拠りどころに、現在も毎週「道場」を開催しています。
  これまで試行錯誤のなかで、道場活動の検証を重ねながら運動を進めて来ましたが、誤解や疑念を生みかねず、是正が求められる問題がありました。みなさんには多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます。
  この間の問題点に触れつつ、豊島民商の見解をお伝えしたいと思います。
一、「城北支部に関する規約改正問題について
  指摘されている城北支部問題は、規約第16条1項に、「区外の会員で地域支部に所属しない点在会員は、一定時城北支部に所属する」という規定を、2001年6月の第55回定期総会で追加したことです。
  当時は「燎原の火」の如く、一年間に100の「道場」が全国で創られた時期でしたが、経験の蓄積が少なく、難しい問題はひまわり道場に紹介される傾向がありました。その過渡的措置として、区外、都外の人々の入会を認め、規約改正を行いましたが、本会規約第2条(区内業者で構成)及び、「基本方向」(その地域での運動に責任を持つ、多数派をめざす。)から見ても適切ではありませんでした。全国の運動の今日的到達点をふまえ、規約は次期総会で元に戻す提案をします。
一、道場の相談活動と事業活動の区別、相談員と相談者の関わりについて
 開催されている相談員会議では、「相談の個人請負はしない」「非弁行為は行わない」原則を確認しています。しかし、不動産売買を伴うような困難な多重債務解決の事案については、道場の相談括動と切り離して、事業(不動産業者)扱いとして関与しないとしたケースがありましたが、これが誤解を招き、混乱を生じました。本来、民商として何ができるのかを集団的に検討し、「組織として共同の事業は行わない」という全商連方針・原則に基づいて対応することを基本にすべきです。民商・道場活動として限界がある場合は、積極的に他の分野、団体等との連携を図ることが重要だと考えています。今後更に、弁護士・司法書士、行政等の協力を得て、新しいネットワークを発展させます。
 相談員と相談者の関わり方については慎重を期し、地位利用ととられるようなことは厳禁とします。
一、財政、カンパ活動について
  道場の財政活動、カンパ活動については、「運動の前進をみんなで支え合う運動財政をつくる自覚を育て合う」という立場でやってきました。しかし、道場会計と民商会計を別立てにし、道場財政として民商機関会議への報告と承認を経ていなかったことは、「民商運動の一環としての道場」の位置付けを財政面から歪める誤りでした。これについては、既に改善に着手し、会計監査を受けて第60回定期総会(2006年7月30日開催)に報告して承認を受けました。「必要な資金はみんなで出し合い、自主的・民主的に行われます」(「基本方向」)の理解を広め、実践します。
一、おわりに
多重債務解決・高金利撲滅の運動は、「要求をもっている中小業者は、自らたたかう力をもっています。要求ある者が運動の先頭に」という、「基本方向」の示す模範に例えられて来ました。ひまわり道場はさまざまな攻撃に果敢に挑戦しながら、延一万人を超す人々と相談を行って来ました。何よりもこの運動は民商・全商連運動と組織があつたから出来たことと率直に思うと同時に確信にしています。「道場は、民商の一つの運動形態」の見地に立ち、民商の支部・班を基礎にした活動の発展のために、引き続き力をつくす所存です。ご意見・ご批判から学ぶ気持ちをお伝えし、見解とさせていただきます。
  なお、紛争の広がりと長期化を憂慮し、解決を願う立場から、昨年2月に行った5名の常任理事・理事の除名者、及び事務局員の解雇者と話し合いに応じる用意があることを表明するものです。」




文書2

豊島民商第62回総会での西村東商連会長のあいさつ
2008・7・13 西村冨佐多

全商連メール発信の経緯
  発端は2006年12月にフリージャーナリスト北健一氏が週刊誌ダイヤモンドにおいて、豊島民商の多重債務救済運動に「違法行為あり」を主旨とした文書が投稿されました。つづいて北氏は自身のメーリングリストをもって、各方面に「豊島に違法行為あり」を発信しました。 この時点から全商連とも共同行動を維持しているクレ・サラ被害者連絡協議会(略称・クレ・サラ被連協)に多重債務救済運動を進めている各方面から、豊島民商の運動が被害者救済運動に及ぼす影響について危倶がよせられました。クレ・サラ被連協・本多事務局長は全商連に対して、この件の危倶と共に全商連の考え方について説明を求めてきました。そこで全商連はクレ・サラ被連協・本多事務局長へ答える形でメールを発信しました。これが全商連メール発信の経緯です。
メールの主旨は、1、全商連は、この運動に関わる違法行為については方針上も明確になっていること。2、全商連は、豊島民商・ひまわり道場の活動を「違法行為」と断じたものではないこと。3、民商・全商連は社会的にも道義的にも「疑惑」をもたれるような運動とは無縁である、この3点の基本的な立場を明確にしたものです。
  後に全商連は、このメールをもって豊島民商・ひまわり道場を攻撃する材料に利用されたことは確認し、同時にこのようなメールの使われ方は全商連の本意とするものではないことを明らかにしています。
  すでに豊島民商は2007年2月14日の常任理事会において、「新たな見解」を発表しています。この見解は、相談活動と事業活動に起因して「誤解を招き、混乱を生じ」させたことへの反省と同時に改善をはかつています。さらに、財政・カンパ活動についても「民商運動の一環としての道場の位置付け」を財改面から歪める誤りがあつた、として改善をはかつています。
  現在、豊島民商を攻撃している側は、豊島民商の運動改善と前進を見ようとせず、自らの誤りを認めない独善的でしかも筋違いの攻撃を仕掛けてきています。
  豊島民商はこのような攻撃に対しては、全商連、東商連方針及び豊島民商の「新たな見解」を力にして対応することが最善であると考えています。
      以上


文書3

豊島民商・ひまわり道場をめぐる一連の経過と教訓について
2008・9・16 東商連第4回常任理事会

  豊島民商・ひまわり道場をめぐる事態は、2005年5月に「豊島民商有志一同」の文書(「9名の文書」)が配布されて以来3年余が経過しました。一連の事態と経過については様々な紆余曲折がある中で、豊島民商は「新たな見解」(2007年2月)として総括し、その実践をはかり1年半になろうとしています。
 豊島民商・ひまわり道場をめぐっては、そのつど必要な報告を常任理事会にしてきましたが、ここ1〜2年で常任理事に選出された方も増え、豊島民商をめぐる問題の発端は何だったのかとの認識が必ずしも共通していないこともあり、時間をとって討議することとしました。この討議を通じて教訓をつかみ、民商・東商連の新たな運動の発展と団結の強化に活かしたいと思います。

一発端となった「9名の文書」について
一、「9名の文書」は、ひまわり道場に関して、非弁行為・請け負いに関わり金銭授受があった(会員同士の事業連携・雇用契約、「特A」という不動産任意売買)、債務整理の手法、不透明な金銭の授受と管理、他階層や地域外の多重債務者による城北支部と東青協代議員選出など組織の運営など、すべてにわたり反社会的行為が存在しているので「告発」するという形で記述がされていました。
二、豊島民商は、理事会で調査委員会を立ちあげ問題は外に持ち出さずに自主的に豊島民商の中で解決することを確認し「9名の文書」の検証をおこないました。「告発」された金銭授受・非弁行為に関する問題は、プライバシーに関する問題もあり時間もかかりましたが「違法行為」は証明されず、東商連三役会もそうした「違法行為」はなかったと判断しています。9名の中からは、「配布されるまで目を通していなかった」、「無差別配布までは想定になかった」などの話や、調査委員会に団結することなく会費の滞納などでの退会も相次ぎ、文書に責任をもって討議するものがいなくなり、調査委員会報告は各論を併記する形となりました。
三、東商連三役会は、「9名の文書」は、豊島民商の機関会議にもはかられず、東商連役員・全商連役員・マスコミ関係者などにも突然配付されたもので、送付者たちに都合の悪い事実を隠し、個人のプライバシーをも侵害して、一方的に批判・糾弾を加えたもので、不団結を拡大し反民商攻撃にも材料を提供するこうした行為は許されるものではないとして、無責任なものであると表明しました。その後の、「守る会」、ジャーナリスト、「めざす会」グループなどが豊島民商・ひまわり道場の活動に違法行為があったとして、その責任者を追及し世論に訴え告発するという立場で民商の団結を阻害し権力の攻撃に口実をあたえる行動をとっていることには関与しない立場を明確にしてきました。
四、東商連三役会は同時に、豊島民商・ひまわり道場を「告発」するという形で文書が乱発され、裁判の中でも民商攻撃に利用された運動上の弱点についての総括と是正の方向を豊島民商にも求めました。豊島民商では、「見解」(2006年3月)、「総括と見解」(2006年6月)で「9名の文書」への反論と運動上の弱点についても態度を明らかにし、そして運動の是正の方向を「新たな見解」(2007年2月)にまとめ、その実践がすすめられ、新たな攻撃を防いできました。

二東商連として教訓にすべき点について
一、2001年の小泉構造改革は、非効率な地域金融機関を整理し、中小企業30万社を不良債権として潰す政策でした。貸し渋り・貸しはがしが横行し、サラ金・商工ローン・ヤミ金がはびこる事態となりその被害は急速に増大しました。弁護士に相談に行っても自己破産するしかないという解決方法が多く、司法書士の活動も今とくらべ制約がある中では、被害者同士が知恵を出し助け合うという民商の「道場・会」の運動は好きな商売を続けたいという中小業者の願いに応える活動でもありました。こうした活動が、利息制限法の改正、商工ローン・ヤミ金への断罪、公的な救済制度の拡充など歴史的な成果も生み出してきました。
東商連は多重債務解決の運動について、「高金利・多重債務被害解決運動の発展のために」(2002年3月)以来、運動と組織のあり方の基本的な考え方を提起し、全商連は第45回総会方針(2002年5月)、第46回総会方針(2004年5月)で多重債務解決の運動に関する方針を確立しています。これらの方針を実践することが歴史的な成果を生み出した背景にありました。運動を進めるうえでおきる誤解や弱点を克服するうえでも方針に学び方針をつねに検証することが基本です。
二、民商で起きた問題は民商の中で解決をすすめることや「規約」を尊重することは団結の大前提です。発端となった「9名の文書」は豊島民商の機関会議にはかられずに突然、東商連・全商連役員に送付されました。また「守る会」グループによってマスコミに様々な文書が送付され、係争中の裁判にも持ち出される中で週刊誌の一面的な報道の材料に使われ、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態がおきました。
また、すべての機関会議や支部役員会・専門部・道場などにおいて、民主的討議と運営に徹することです。個人情報保護の問題、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態が続いている様々な制約がある中でも、民主的討議と運営がどうつらぬかれたかの総括は今後も深められるべき点であり民商・東商連の日々の組織運営の中でも実践的に活かすべき点です。
三、東商連三役会の指導と援助について
  「9名の文書」が送付されて以来、東商連三役会はこの評価や無差別に民商の内部問題を宣伝する行為への警告などをおこなうとともに、豊島民商が運動と組織の両面から総括を行なえるよう援助をおこなってきましたが、より個別的で機動的な対応が求められました。また、文書が様々に悪用されること
から常任理事会などへ適切に情報を提供することなどに不十分さがありました。豊島民商・ひまわり道場がマスコミにも取り上げられて、ある局面では「民商の姿を代表」していたことを考えたとき、県連として全商連とも情報を共有する中での援助が求められました。」

東婦協2010 第5回いきいきフェスタ の案内! 11月23日(火・祝) 会場:東商連会館 

20101030

いま、価格競争やサービスの多様化の中で、一層商売の工夫が求められています。今年の「いききフェスタ」では、「商売のアピール」を見て、聞いて、商売のヒントを交流・応援し、婦人部の交流も深めます。
商売のアピールブース=各店、机一つのスペースで展示・即売・チラシや名刺の配布などしながら商売をアピールします。順番にマイクを持ち「商売アピール」をします。
商売を語る会=エステ業と葬祭業で奮闘しているお二人が、商売・業界の実情や商売繁盛のための工夫を語ります。●志賀綾子さん(荒川・エステ業)●石山志織さん(玉川・葬祭業)

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東京商工新聞 11月号 343号をアップしました

20101025

[署名を前面に 業者団体申し入れ行動に取り組む 東商連] [班会は元気の素 世田谷・新宿民商]
[街に元気を取り戻そう 蒲田・北区民商] [民商まつり 1200人の参加でにぎわう 葛飾民商]
こんにちは★事務局員ですコーナーに、町田民商の高嶋均事務局長を紹介。

変えよう いのちと暮らしを守る東京へ               第8回東京地方自治研究集会に参加を呼び掛けます!

20101015

日時:11月3日(水・祝)午前9時30分〜16時30分                                           会場:明治大学リバティータワー(明治大学駿河台キャンパス)
午前中:全体会 記念講演「石原都政12年間の検証と都政への提言」(仮題)                         一橋大学名誉教授 渡辺 治氏
午後からは、全20分科会で報告・討議・交流を開催します。
【東商連が関わる分科会】東商連からも代表発言の予定があります。
第3分科会 「国民健康保険」高すぎる国保と滞納問題・自治体のあり方
第10分科会 「産業・経済・消費者」中小業者と行政の役割――活気ある商店街めざす
第12分科会 「自治体税財政」都財政と税務行政――都税のムダ使いと強権的取り立て
第16分科会 「女性・主人公はわたし」――差別をなくす。所得税法56条撤廃に向けて

商売に役立つ!ホームページ作成講座(入門編)のお知らせ

2010107

日時:10月16日(土)午後1時〜5時。会場:台東区生涯学習センター 5階
誰にでも簡単に、ホームページが作成、公開できます。HTMLやソフトの使い方を知らなくても大丈夫!
当日は補助者がつきます。3時間でオリジナルのトップ画面(写真も貼ります)を作成し、アップさせます。
申込みは、★民商を通じてのみ受け付けます。

東商連・秋の運動30万枚チラシの積極的活用を!

2010107

円高・デフレは、厳しい状況にある中小業者の営業とくらしを直撃しています。単価の引き下げ、仕事の激減により、税金滞納や借入返済の困難など深刻な事態となっています。ところが、国税・地方税による「不動産・売掛金・通帳などの差押え」など強権的な徴収が横行しています。資金繰り要求も切実となっており、こうした要求に応える為に、「秋の運動30万枚チラシ」を積極的に活用して下さい。
※お詫びを申し上げます。チラシの中の共済給付で、長寿祝い金が2万円となっていますが、5万円の間違いです。

東京商工新聞第342号 掲載

2010101

○全商連理事会決議学習決起集会を開催
○全婦協総会の成功をめざす運動交流
○商売繁盛「インド料理レストラン・・カーナ・ビーナ」を紹介
○事務局員紹介「雪谷民商・・堤 千秋さん」

金融学習会を開催

2010101

9月18日(土)、静岡大学の鳥畑与一教授を講師に「金融学習会」を17民商38名の参加で開催しました。開会のあいさつを上原副会長が行い、石原経対部・副部長の司会進行のもとで進められました。
鳥畑教授は、プロジェクターを使い、「奪う金融から育てる金融へ」と題して、約1時間30分にわたり、講演され、質問も含めて、8名の方が発言し、学習と交流を深めました。

切実な要求に応える「夏の10万枚チラシ」の活用を呼び掛けます。

201081

全国商工団体連合会(全商連)付属・中小商工業研究所はこのほど、2010年上期(2月〜3月)「営業動向調査」を発表しました。中小業者の業況が底打ちの兆しを見せるものの、回復感は弱く、依然厳しい状況が続いていることが明らかになりました。
 大企業の業況判断は、製造業で輸出を中心に急速に改善し、非製造業にも恩恵が広がってきています。しかし、中小業者の回復はあまりに弱く、大企業の業況改善とは対象的です。業種別では、経済・金融危機以降、急激に悪化し続けていた金属製品・機械器具製造業で、マイナス幅が縮小に転じたことが目立ちました。しかし、「前年があまりにも厳しかったので、本年は若干増えたと答えたが、低次元の話であって、決して楽ではない」(精密機械)との声も聞かれ、依然厳しい状況にあります。
 一方、建設業、宿泊・飲食業では、再び悪化に転じました。「元請け業者の単価値引きの強要、また、同業者間の単価値引きの競り合いによる仕事の減少」(職別工事)、「単価はないのと同じ。いくらでもいいから仕事がまず欲しい」(総合建築)などの声が寄せられました。とあります。東商連は、厳しい状況に置かれている中小業者の切実な要求に応えるために、8月に10万枚チラシを作成しました。版下です活用下さい。(チラシ画像をクリックするとPDFファイルが開きます。)

第37期東婦協総会を開催します。
日時:8月1日(日)午前10時〜
会場:エデュカス東京

「ワンステップアップ拡大運動」を展開し、7月20日から拡大旬間を取り組んでいます。

「3つの文書」を掲載するにあたって

20101126

2005年5月、「豊島民商有志一同」名の文書が豊島民商内に突然配布され、時を同じくして東商連役員や全商連役員にも一斉に郵送されるという事態が発生しました。それ以来、すでに5年以上が経過していますが、事態の本質及びこれまでの経過ついて、東商連の基本的立場と見解を明らかにするために、東商連常任理事会で確認された「3つの文書」をホームページに掲載することにしました。
2010年6月 東商連三役会

文書1

多重債務解決・高金利撲滅運動の前進をめざして
―この間の経過をふまえた新たな見解を発表しますー
2007・2・14 豊島民商第八回常任理事会決議


一、はじめに
  豊島民商・ひまわり道場は、「道なきところに道をつくる」気概を持って挑戦を続け、8年目を迎えています。全商連・「民商・全商連運動の基本方向」(以下、「基本方向」)を拠りどころに、現在も毎週「道場」を開催しています。
  これまで試行錯誤のなかで、道場活動の検証を重ねながら運動を進めて来ましたが、誤解や疑念を生みかねず、是正が求められる問題がありました。みなさんには多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを心からお詫び申し上げます。
  この間の問題点に触れつつ、豊島民商の見解をお伝えしたいと思います。
一、「城北支部に関する規約改正問題について
  指摘されている城北支部問題は、規約第16条1項に、「区外の会員で地域支部に所属しない点在会員は、一定時城北支部に所属する」という規定を、2001年6月の第55回定期総会で追加したことです。
  当時は「燎原の火」の如く、一年間に100の「道場」が全国で創られた時期でしたが、経験の蓄積が少なく、難しい問題はひまわり道場に紹介される傾向がありました。その過渡的措置として、区外、都外の人々の入会を認め、規約改正を行いましたが、本会規約第2条(区内業者で構成)及び、「基本方向」(その地域での運動に責任を持つ、多数派をめざす。)から見ても適切ではありませんでした。全国の運動の今日的到達点をふまえ、規約は次期総会で元に戻す提案をします。
一、道場の相談活動と事業活動の区別、相談員と相談者の関わりについて
 開催されている相談員会議では、「相談の個人請負はしない」「非弁行為は行わない」原則を確認しています。しかし、不動産売買を伴うような困難な多重債務解決の事案については、道場の相談括動と切り離して、事業(不動産業者)扱いとして関与しないとしたケースがありましたが、これが誤解を招き、混乱を生じました。本来、民商として何ができるのかを集団的に検討し、「組織として共同の事業は行わない」という全商連方針・原則に基づいて対応することを基本にすべきです。民商・道場活動として限界がある場合は、積極的に他の分野、団体等との連携を図ることが重要だと考えています。今後更に、弁護士・司法書士、行政等の協力を得て、新しいネットワークを発展させます。
 相談員と相談者の関わり方については慎重を期し、地位利用ととられるようなことは厳禁とします。
一、財政、カンパ活動について
  道場の財政活動、カンパ活動については、「運動の前進をみんなで支え合う運動財政をつくる自覚を育て合う」という立場でやってきました。しかし、道場会計と民商会計を別立てにし、道場財政として民商機関会議への報告と承認を経ていなかったことは、「民商運動の一環としての道場」の位置付けを財政面から歪める誤りでした。これについては、既に改善に着手し、会計監査を受けて第60回定期総会(2006年7月30日開催)に報告して承認を受けました。「必要な資金はみんなで出し合い、自主的・民主的に行われます」(「基本方向」)の理解を広め、実践します。
一、おわりに
多重債務解決・高金利撲滅の運動は、「要求をもっている中小業者は、自らたたかう力をもっています。要求ある者が運動の先頭に」という、「基本方向」の示す模範に例えられて来ました。ひまわり道場はさまざまな攻撃に果敢に挑戦しながら、延一万人を超す人々と相談を行って来ました。何よりもこの運動は民商・全商連運動と組織があつたから出来たことと率直に思うと同時に確信にしています。「道場は、民商の一つの運動形態」の見地に立ち、民商の支部・班を基礎にした活動の発展のために、引き続き力をつくす所存です。ご意見・ご批判から学ぶ気持ちをお伝えし、見解とさせていただきます。
  なお、紛争の広がりと長期化を憂慮し、解決を願う立場から、昨年2月に行った5名の常任理事・理事の除名者、及び事務局員の解雇者と話し合いに応じる用意があることを表明するものです。」


文書2

豊島民商第62回総会での西村東商連会長のあいさつ
2008・7・13 西村冨佐多


全商連メール発信の経緯
  発端は2006年12月にフリージャーナリスト北健一氏が週刊誌ダイヤモンドにおいて、豊島民商の多重債務救済運動に「違法行為あり」を主旨とした文書が投稿されました。つづいて北氏は自身のメーリングリストをもって、各方面に「豊島に違法行為あり」を発信しました。 この時点から全商連とも共同行動を維持しているクレ・サラ被害者連絡協議会(略称・クレ・サラ被連協)に多重債務救済運動を進めている各方面から、豊島民商の運動が被害者救済運動に及ぼす影響について危倶がよせられました。クレ・サラ被連協・本多事務局長は全商連に対して、この件の危倶と共に全商連の考え方について説明を求めてきました。そこで全商連はクレ・サラ被連協・本多事務局長へ答える形でメールを発信しました。これが全商連メール発信の経緯です。
メールの主旨は、1、全商連は、この運動に関わる違法行為については方針上も明確になっていること。2、全商連は、豊島民商・ひまわり道場の活動を「違法行為」と断じたものではないこと。3、民商・全商連は社会的にも道義的にも「疑惑」をもたれるような運動とは無縁である、この3点の基本的な立場を明確にしたものです。
  後に全商連は、このメールをもって豊島民商・ひまわり道場を攻撃する材料に利用されたことは確認し、同時にこのようなメールの使われ方は全商連の本意とするものではないことを明らかにしています。
  すでに豊島民商は2007年2月14日の常任理事会において、「新たな見解」を発表しています。この見解は、相談活動と事業活動に起因して「誤解を招き、混乱を生じ」させたことへの反省と同時に改善をはかつています。さらに、財政・カンパ活動についても「民商運動の一環としての道場の位置付け」を財改面から歪める誤りがあつた、として改善をはかつています。
  現在、豊島民商を攻撃している側は、豊島民商の運動改善と前進を見ようとせず、自らの誤りを認めない独善的でしかも筋違いの攻撃を仕掛けてきています。
  豊島民商はこのような攻撃に対しては、全商連、東商連方針及び豊島民商の「新たな見解」を力にして対応することが最善であると考えています。
      以上

文書3

豊島民商・ひまわり道場をめぐる一連の経過と教訓について
2008・9・16 東商連第4回常任理事会


  豊島民商・ひまわり道場をめぐる事態は、2005年5月に「豊島民商有志一同」の文書(「9名の文書」)が配布されて以来3年余が経過しました。一連の事態と経過については様々な紆余曲折がある中で、豊島民商は「新たな見解」(2007年2月)として総括し、その実践をはかり1年半になろうとしています。
 豊島民商・ひまわり道場をめぐっては、そのつど必要な報告を常任理事会にしてきましたが、ここ1〜2年で常任理事に選出された方も増え、豊島民商をめぐる問題の発端は何だったのかとの認識が必ずしも共通していないこともあり、時間をとって討議することとしました。この討議を通じて教訓をつかみ、民商・東商連の新たな運動の発展と団結の強化に活かしたいと思います。

一発端となった「9名の文書」について
一、「9名の文書」は、ひまわり道場に関して、非弁行為・請け負いに関わり金銭授受があった(会員同士の事業連携・雇用契約、「特A」という不動産任意売買)、債務整理の手法、不透明な金銭の授受と管理、他階層や地域外の多重債務者による城北支部と東青協代議員選出など組織の運営など、すべてにわたり反社会的行為が存在しているので「告発」するという形で記述がされていました。
二、豊島民商は、理事会で調査委員会を立ちあげ問題は外に持ち出さずに自主的に豊島民商の中で解決することを確認し「9名の文書」の検証をおこないました。「告発」された金銭授受・非弁行為に関する問題は、プライバシーに関する問題もあり時間もかかりましたが「違法行為」は証明されず、東商連三役会もそうした「違法行為」はなかったと判断しています。9名の中からは、「配布されるまで目を通していなかった」、「無差別配布までは想定になかった」などの話や、調査委員会に団結することなく会費の滞納などでの退会も相次ぎ、文書に責任をもって討議するものがいなくなり、調査委員会報告は各論を併記する形となりました。
三、東商連三役会は、「9名の文書」は、豊島民商の機関会議にもはかられず、東商連役員・全商連役員・マスコミ関係者などにも突然配付されたもので、送付者たちに都合の悪い事実を隠し、個人のプライバシーをも侵害して、一方的に批判・糾弾を加えたもので、不団結を拡大し反民商攻撃にも材料を提供するこうした行為は許されるものではないとして、無責任なものであると表明しました。その後の、「守る会」、ジャーナリスト、「めざす会」グループなどが豊島民商・ひまわり道場の活動に違法行為があったとして、その責任者を追及し世論に訴え告発するという立場で民商の団結を阻害し権力の攻撃に口実をあたえる行動をとっていることには関与しない立場を明確にしてきました。
四、東商連三役会は同時に、豊島民商・ひまわり道場を「告発」するという形で文書が乱発され、裁判の中でも民商攻撃に利用された運動上の弱点についての総括と是正の方向を豊島民商にも求めました。豊島民商では、「見解」(2006年3月)、「総括と見解」(2006年6月)で「9名の文書」への反論と運動上の弱点についても態度を明らかにし、そして運動の是正の方向を「新たな見解」(2007年2月)にまとめ、その実践がすすめられ、新たな攻撃を防いできました。

二東商連として教訓にすべき点について
一、2001年の小泉構造改革は、非効率な地域金融機関を整理し、中小企業30万社を不良債権として潰す政策でした。貸し渋り・貸しはがしが横行し、サラ金・商工ローン・ヤミ金がはびこる事態となりその被害は急速に増大しました。弁護士に相談に行っても自己破産するしかないという解決方法が多く、司法書士の活動も今とくらべ制約がある中では、被害者同士が知恵を出し助け合うという民商の「道場・会」の運動は好きな商売を続けたいという中小業者の願いに応える活動でもありました。こうした活動が、利息制限法の改正、商工ローン・ヤミ金への断罪、公的な救済制度の拡充など歴史的な成果も生み出してきました。
東商連は多重債務解決の運動について、「高金利・多重債務被害解決運動の発展のために」(2002年3月)以来、運動と組織のあり方の基本的な考え方を提起し、全商連は第45回総会方針(2002年5月)、第46回総会方針(2004年5月)で多重債務解決の運動に関する方針を確立しています。これらの方針を実践することが歴史的な成果を生み出した背景にありました。運動を進めるうえでおきる誤解や弱点を克服するうえでも方針に学び方針をつねに検証することが基本です。
二、民商で起きた問題は民商の中で解決をすすめることや「規約」を尊重することは団結の大前提です。発端となった「9名の文書」は豊島民商の機関会議にはかられずに突然、東商連・全商連役員に送付されました。また「守る会」グループによってマスコミに様々な文書が送付され、係争中の裁判にも持ち出される中で週刊誌の一面的な報道の材料に使われ、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態がおきました。
また、すべての機関会議や支部役員会・専門部・道場などにおいて、民主的討議と運営に徹することです。個人情報保護の問題、権力や反民商勢力の攻撃をまねきかねない事態が続いている様々な制約がある中でも、民主的討議と運営がどうつらぬかれたかの総括は今後も深められるべき点であり民商・東商連の日々の組織運営の中でも実践的に活かすべき点です。
三、東商連三役会の指導と援助について
  「9名の文書」が送付されて以来、東商連三役会はこの評価や無差別に民商の内部問題を宣伝する行為への警告などをおこなうとともに、豊島民商が運動と組織の両面から総括を行なえるよう援助をおこなってきましたが、より個別的で機動的な対応が求められました。また、文書が様々に悪用されること
から常任理事会などへ適切に情報を提供することなどに不十分さがありました。豊島民商・ひまわり道場がマスコミにも取り上げられて、ある局面では「民商の姿を代表」していたことを考えたとき、県連として全商連とも情報を共有する中での援助が求められました。」

東商連第64回総会を開催

★5月16日日本教育会館に於いて東京商工団体連合会第64回定期総会が開かれ、代議員・評議員など200人余が出席しました。
来賓として、小池晃参議院、清水ひで子東京都議会議員、国分稔全商連会長、伊藤潤一東京地評議長などが出席。
午前中は三浦事務局長に方針提案、増村会計の決算・予算案の提案などの議事を終え、午後からは全体討論で15人が発言し、総会方針を深めました。
その後、各種表彰、三浦事務局長のまとめ発言を行い、総会方針、予算案など諸議案を採択しました。
最後に、退任役員を代表して三浦事務局長があいさつを述べ、長谷川副会長による閉会のあいさつ・団結ガンバローで終了しました。
新役員:会長・西村富佐多、副会長・上原謙、安部誠三郎、小林六郎、萩島実、長谷川清、武藤幸子、会計・増村泰宏、事務局長・工藤勝人 以上9人です。