日本政策信用金庫・保証協会で各種制度の改善・変更

カテゴリー: 融資 日時:

東商連「要求運動ニュース」(2014年3月6日号より)

セーフティネット保証5号は、3月3日(月曜)から平時の運用に移行(指定業種が大幅に減少)、対象外の方は相談!

中小企業庁は、「平成25年度補正予算」の成立を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策を発表しました。しかし一方では、100%保証の5号認定業種が、現在の642業種から196業種に減少されています。指定業種から外れた中小企業・業者の方々は、「経営改善・資金繰り相談窓口」(政策金融公庫)で対応するとしています。

新たな資金繰り支援

1、日本政策金融公庫等による資金繰り支援

原材料・エネルギーコスト高騰の影響により資金繰りに困難を期している中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化に万全を期すため、日本政策金融公庫等による経営支援型のセースフティーネット貸付の継続・拡充等を行います。

「新・経営支援型セーフティーネット貸付」
制度の概要

対象者:金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難を期している者

貸付限度額:4,000万円

貸付期間:備資金15年以内、運転資金8年以内

貸付金利:1.60%

但し、①厳しい業況にあり、認定支援機関等の経営支援を受ける場合は、0.4%。

②雇用の維持・拡大をはかる場合は、0.1%。①・②とも該当する場合は、0.5%。

2、信用保証を活用した資金繰り支援。

「借換保障制度」

制度の概要

○既往(現在借りている)の信用保証協会付き融資を新たな保証付き融資に借り換える制度。

活用のメリット

○複数の借り入れを一本化により、月々の返済負担が軽減。

○新たに据置期間を設けることも可能。

○事業計画を示し認められれば、真水(新たな融資)の追加も可能。

3、経営改善・資金繰り、指定業種から外れた方は、各政策金融公庫の支店で相談に対応します。
「新創業融資制度」の活用を!
日本政策金融公庫が開業融資制度を大幅に改善し、2月24日からスタートしています。自己資金要件が3分の1から10分の1に緩和され、限度額や据置き期間なども拡充されています。

限度額:運転1500万円、設備3000万円

返 済:15年

据 置:運転1年、設備2年

創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告2期目を終えていない方

雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注1)を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1)前2(3)または(4)に該当する方

(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

税金対策部会 国政通則法学習会 改悪でどうなる?

カテゴリー: 新宿商工新聞 PICK UP, 民商, 税金 日時:

この改悪された新国税通則法は、3年前、納税者権利意章を策定せよとの国民世論に押された民主党がマニュフエストに掲げて政権を獲得したあと、手のひらを返したように昨年の11月30日に国会で公約を踏みにじって採決した「納税者義務憲章」とも言うべき法律です。

この国税通則法の改悪のねらいは、①人権侵害の税務行政に法的根拠を与え、②所得税の最高税率や法人税率を引き下げながら、消費税中心へと移行させてきた税制を支え、庶民民大増税時代に備えるための徴税環境を整備することにあります。この改悪によって、白色・青色を問わずすべての業者に記帳を義務づけ、消費税の仕入れ税額控除否認や推計課税を今まで以上に行ないやすくする。また、今回あらたに「掲示」「提出」「留置き」という権限が税務署員の質問検査権に付け加えられましたが、これは懲役とか罰金刑を強化し、納税者に犯罪者意識を持たせて税務署具に従わせ、思い通りに調査を進めようとするものです。また、これまで明文化されていなかった事前通知についても、しなくても良い場合の例外規定をもうけるなど、全体として納税者の「義務」を羅列しながら納税者の権利を後退させようとするものになつています。

ただし、この改悪案が上程・可決される課程での私たちの国会内外でのたたかいによって、この法律があくまでも本人の承諾を前提とした任意調査であつて、罰則をもって強制することを目的としたものではなく、従来どおり「税務運営方針はまもっていく」という国会での答弁や内容を盛込んだものとなったことは、この法律を理解する場合のキーポイントとなっています。

新宿民商の税金対策部会では、今後この通則法の解説や「新国税通則法Q&A」などの資料をつかった学習を推進していきます。

消費税の増税を許さない運動と、納税者の権利を国会において制定するという権利憲章の制定運動とあわせて、今後も学習と実践を一体に運動を推進していくことを確認しあつた学習会となりました。

ワンストップ総合支援事業公募

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中小企業庁が下記公募しています。

ワンストップ総合的支援の内容をみると、一か所で様々なアドバイス専門家との連携をできるようにということです。中小企業庁が民商の相談活動を真似する時代になったのでしょうか?(笑)

◆平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
(よろず支援拠点コーディネーター)の公募を開始しました

中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から
税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の
拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。
さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うため
の連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。
こうした中、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、
(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進
的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じ
た支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠
点」を各都道府県に設置することを予定しています。
そこで、各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・
知識・経験等を有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネー
ターとして募集するための公募を開始しました。

[公募期間]2月12日(水)~3月3日(月)12:00(必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140212onestop.htm

中小企業庁による補助金等公募情報一覧です。

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中小企業庁メールマガジンから転載いたします。
◆公募状況一覧表を掲載しました

平成25年度補正予算に係る公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、
担当課)を掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/25fy_hosei_koubo.html

【都営住宅募集情報】 申込書配布期間:平成26年2月3日(月)~2月13日(木)■(1)家族向・単身者向(一般募集住宅)

カテゴリー: 未分類 日時:

【都営住宅募集情報】 申込書配布期間:平成26年2月3日(月)~2月13日(木)■(1)家族向・単身者向(一般募集住宅)
(2)定期使用住宅(若年ファミリー向)(3)定期使用住宅(多子世帯向)(4)若年ファミリー向 ■お申し込み資格(概要)・東京都内に居住していること・同居家族がい
ること・所得が定められた基準であること・住居に困っていること・申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと ■詳細申し込み要項は募集期間中、区の出張所、地域センターなどで配布 詳しくは東京都住宅供給公社のサイトをご参照ください。

http://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/t_2014/2/index.html

年末年始のご案内

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新宿民主商工会事務所は12月28日~1月5日年末年始のお休みをいただきます。
ご連絡などのお返事は1月6日以降になります。
御用の方は27日までにご連絡ください。

2013年はTPP強行・消費税増税強行・特定秘密保護法強行などに代表される圧政の年でした。
これは様々な政府関係組織に首相の息のかかった人物を送り込む動きも急速に進んでいます。
これは自民党によるクーデターです。海外報道でも「日本は民主国家でなくなった」と驚きをもって迎えられています。
2014年新宿民主商工会は日本の民主主義を推進する中小零細業者の運動団体として60周年を迎えます。政府が抑圧の牙をむくいま、個別の相談活動はもとより、制度改善・日本の民主化を推し進めるために、みなまさからいっそうのご助力を必要としています。仲間を増やして60周年を迎えましょう。

2014年が輝かしい年になりますよう。良いお年をお迎えください。

助成金ビジネスに疑問

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起業を促進するために各種助成金が創設され、こちらでも何度かご紹介しています。

ただ、実際に起業するとなると、物件の選定や仕入先の選定などの事業計画作成や融資の申し込みなどに追われます。

また、起業に必要なタスクは案外多く、「事業開始しつつ受けられるかよくわからない助成金に応募する」、「公募している時期に合わせて起業する」というのもリアリティに欠けます。

そこに目を付けたのが助成金の書類作成を一手に引き受ける「助成金ビジネス」です。伝聞ですが着手金30万円、毎月3.5万円という税理士よりも高額なところがあるようで驚きを禁じえませんでした。年に何回か補助金をもらえるという事業でなければ全く割にあいません。

創業助成金については東京の窓口が「中小企業支援機構」などの団体があるにもかかわらず、なぜか株式会社電通さんが一手に引き受けていることと併せて考えると、中小企業予算に電通さんや関連する仲間内がたかっているように見え不審に感じます。

ただ、資金繰りは良いにこしたことはありません。創業支援融資を申し込む際に事業計画をしっかりやって数字をきちんとまとめれば、分厚く見える助成金申請書の記入も自分でできます。だって、自分の事業なんですから。

こうした助成制度については金額は低くしてもよいので、もっと簡素化して大勢のスタートアップが利用できるように改善してもらいたいです。そうすれば「電通が中小業者予算を横取りしてる」などという印象で見られることもなくなるはず。おススメは融資の「ついでに」助成金の書類作成に自分で挑戦です。

「創業補助金は成功したら返済しなくてはならない」と信用金庫の担当者が言っていました。補助額が200万円なら無利息でも返済が必要ならそれに72万円余計に経費をかけるというならかなりの高利です。

お得なはずの助成金がこんなはずじゃなかったということのないようにしっかり計画しましょう。

参考記事:起業前に知りたかった!創業時の資金繰りに役立つ「助成金」まとめ

http://www.find-job.net/startup/grant-to-help-entrepreneurs

 

東京都中小企業制度融資「特別借換」で資金繰りを改善

新宿中央公園交差点

新宿中央公園交差点

東京都中小企業制度融資「特別借換」制度は、東京信用保証協会の保証の付いた既往の融資を一本化し、返済期間を延長することにより、返済負担の軽減を図るものです。

【特徴】
1.借換えにより返済期間を延長することにより、月々の返済負担を軽減できます。
2.保証協会の保証付融資であれば、原則としてすべて借換え対象となります。
3.借入残高の範囲内であれば、限度額を設けずに借入中の保証付融資を一本化できます。
4.元金の返済開始まで、最長6か月の据置期間を設定できます。
5.小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を補助します。

【制度概要】
1.ご利用いただける方 次の(1) 及び(2) を満たす中小企業者又は組合
(1) 東京信用保証協会の保証付融資を利用していること。
(2) 事業計画(※)を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
2.資金使途 運転資金
(原則として既往の保証協会の保証付融資の全てが借換えの対象)
3.融資限度額 今回借り換える保証協会の保証付融資の既往融資残高に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内
4.融資期間 10年以内(据置期間6か月以内を含みます。)
5.融資利率 金融機関所定利率
6.返済方法 分割返済(元金据置期間は6か月以内)
7.融資形式 証書貸付
8.信用保証料 保証協会の定めるところによります。
9.従業員数が製造業等20人(卸・小売・サービス業は5人)以下の小規模企業者に対しては、東京都が信用保証料の2分の1を補助します。
10.保証人 連帯保証人は以下のとおりです。

法人      代表者個人
個人事業者   原則として不要
組合      原則として代表理事(組合の実情に応じ、他の理事が連帯保証人に加えられることがあります。)

11.物的担保 この融資の保証を含めて保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として物的担保が必要となります。
12.融資申込受付機関 東京都中小企業制度融資の取扱指定金融機関(82機関)

※事業計画について
本制度で借り換える借入金の内容、今後の取組内容、経営実績、今後の業績の見込み等を記載して、金融機関経由で保証協会に提出。

東京都ホームページ

事業計画書の作成や申込書の作成などについてアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。