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消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない 4-5

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基本的欠陥の4

消費税は物価を通じて庶民の購買力を縮小させる欠陥

消費税は物価を通じて庶民に負担を求める。税率引き上げは国民の購買力を奪い、事業者は売上減少となる。税率が10%になれば人件費の多い中小業者は納 税額は2倍になる。簡易課税の見直しによりサービス業・自由業の税負担が2・4倍に急増する。免税水準1000万円は今回据え置きの予定です。そして愉出 大企業の還付金は逆に2倍近くに。消費税を社会保障財源にあてるとすれば、「社会保障のためと称して還付金をもらう」ことになる。

 

基本的欠陥の5

消費税は正社員を減らし派遣社員や外注を使う欠陥

消費税は結局人件費・給料に課税する仕組み。給料を抑えることが節税となります。派遣社員や外注に依存することになる。それが正社員の給料をさげ、内需 が減少し、ものが売れなくなり、デフレに歯止めがかからなくなり、景気が後退する。その結果、所得税(源泉所得税)の税収減になり、国家財政を破綻させ る。 【提言】財源は消費税以外にたくさんある、消費税は廃止できる  ㈰日本の財政は危機的状態か? ギリシャとの違いは。高齢社会は高齢者が働く社会。(かならずしも働く人が働かない高齢者を支えるという図式ではない)

㈪大企業・高額所得者に適用されている特恵的な租税特別措置・不公平税制を全廃する。不公平税制の是正による増収額は 2012年度の国税で9兆9千億円、地方税で8兆1千億円、合計で18兆円強になる(不公平な税制を正す会『公平税制』319号の試算参照)。

㈫輪出企業にたいする消費税の還付金制度を停止ないし廃止する。これによる税収は毎年およそ国・地方併せて3兆円程度になる。

㈬消費税を廃止して、個別物品税にする。消費税を廃止して大企業に限定して課税する事業税にする。資産家に対して富裕税を課税する(富裕税は総資産額から負債額を差し引いた純資産額に対し毎年一定率で課税)。

大久保韓流タウンの賑わいと路地における往来のその後  新宿商工新聞5月号にて最近賑わいを増す大久保の路地の交通問題にて記事を掲載。

同文を新宿区へ送り、この問題の現状の対応、対策を中山区長から回答がありました。

 

【区長からの回答】
大久保通り及び周辺は、近年韓流ブームにより平日休日を問わず多くの方々が訪れ(中略)歩行 者が安心して道路を歩くことができなくなったり、地域の方々が自動車や自転車を利用しづらくなっているなど、問題も発生してきています。そのため区では、 「車両に注意してください」などの立て看板を設置し、来外者が交通事故の被害者にならないよう注意を呼びかけています。また、大久保通りについては、東京 都、地域の町会、商店街、警察署などといっしょに、路上に置いてある看板等を置かないよう指導したり、道路の清掃活動を定期的に実施してます。今後は、地 域町会や大久保地域にお住まいの韓国人コミュニティに働きかけて、店を訪れるお客さんに注意喚起するチラシを配布したり、店ごとに道路の混雑を緩和するた めに講じてもらうなど、住みやすいまちとなるよう努力をしていきます。何とぞ、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。〈以上〉

確かに看板は立て、混雑時には各店舗の一部店員が車両侵入時には注意を促しているようですが、まだ徹底されていないように思われます。今後より一層の安全対策を願いたい。

消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない2

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基本的欠陥の2

膨大な滞納を招く欠陥、消費税は間接税ではなくむしろ直接税

消費税の滞納額は国税のうち第1位。それはその本質的性質が間接税ではなく直接税で、赤字でもかかる事業税だからです。それは消費税タイブの税金の生い 立ちをみればわかります。その産みの親カール・S・シヤウプが1949年に「日本税制の勧告」のなかで、事業税にかえて「附加価値税」という名前の税金を 採用するように提唱(法律として成立したが実施されず廃案)。事業税はいうまでもなく直接税。シヤウプの「附加価値税」は企業の付加価値を課税標準とする 直接税で、消費者への転嫁も、輸出企業への還付金も認めていませんでした。1954年、フランスで採用された「付加価値税」は、シヤウプの「附加価値税」 と基本的な計算方式が同じ仕組みであるにもかかわらず、「物に課税する間接税」と定義しました。その理由は、直接税を輸出企業に還付することはガット協定 違反となり認められないが、間接税であれば還付が認められるためです。輸出企業に還付という補助金を与えるため本来直接税である「付加価値税」を無理矢理 間接税にしたのです。消費者・国民・世界をペテンにかけた!

消費税=付加価値税は直接税の性質と間接税の性質を合わせもった、いわば二つの顔をもった不透明な欠陥税制です。「にせ間接 税」といってよい。事実、間接税の脱税を取り締まる国税犯則取締法施行規則第1条は消費税を間接税として認めていません。消費税の二面性が消費税の不公平 性・不透明性を招いている。(基本的欠陥の3は次号へ

「『絶望の国の幸福な若者たち』ってほんとう?」

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高齢者と若者を分断する 「若者論」再考  社会問題に関心のある区内の労働者たちが中心になりはじまった、グラスルーツ・ラボ。今後の運動の在り方を模索し、発展の方向性を掴むことを目的としています。その第一回企画を取材してきました。

古市憲寿さん著「不幸な国の幸福の若者たち」は、時代時代の社会学者や評論家によって都合よく繰り広げられてきた「若者論」を当事者である若者の目線から批判的に取り上げた話題の本。

元ロスジェネ編集長で作家の浅尾大輔さんが「しんぶん赤旗」で書評を依頼された際に「ほんとうにそうなんだろうか」と問いかけこらががきっかけとなり、今回のトークセッションが企画されました。

浅尾さんは今回のセッションの為に「4回読んだ」。そのおかげで、古市さんに特徴的な「断定の後に否定したりする」慎重な書き方の意図がセッションを通じて浮き彫りになった。

古市さんが「資料集・叩き台」というように、一章から三章までは社会学的に「近代若者論」を総括する資料集となっている。「都合のよい協力者」「お客様」として偉い人が捏造してきた「若者論」をあぶり出していく。一方的に叩かれ、利用されてきた若者からの逆襲の書である。 これは僕らが 問われている本です 浅尾さん弁「僕のような左翼。捻くれた左翼がどんな態度を取るかが問われている」。社会に関心ある人々が考えるきっかけづくりを企図して書かれているせいでしょう。

「不幸な若者」と嘆いてみせながら、その実は「高齢者と若者」を分断する。したり顔の知識人に、やんわりと喧嘩を売っている。「若者」の名を借りて分断する「若者論」。「あるべき社会設計を考えるのに害だ」と断じた。このセッションを通じて、仲間を大切にする傾向とその危うさ。労働組合の現状と今後について問題点の輪郭を描いた。また、問題の当事者性、いかに関心を持ってもらえるのかなどなど話題は多岐に。後半は浅尾さんの経験から現在の雇用・格差についての話題に。

会場からも活発に発言がありました。組織論のなかで「残って欲しい」組織の側と「残らなくてもいい」という視点の交錯が見られました。「残らなくてもいい」ことを前提にしつつ、どうやったら「残りたくなる魅力的な組織作り」ができかが大切と感じました。

また、様々な運動を取り上げた過程で、人格を擦り減らすと運動は長続きしない。組織化・継続の重要性が共有された。残りたくなる魅力的な組織づくりは「組織のマネジメントの問題」であることも共通の認識になりました。

第一回としては内容、参加者数ともに大成功といえるのではないか。社会運動の在り方を考えるきっかけづくり。次なる「草の根の試み」に期待します。(E)

「染の小道」第3回総会  みんなの思いをまとめる ヒントがぎっしり

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この新宿で営業と暮らしを継続するために、まちづくりや地域産業の振興などにいっそう取り組む必要があります。新宿民商でも会員たちが地域や営業を発展させるイベントに取り組んできました。いよいよ9月に経営対策部会を中心に「夜のオリエンテーリング」を企画。街も会員も元気になるイベントにするためにはどうしたらいいのか。そのヒントを得るため、6月8日に東京信用金庫中井支店で開催された「染の小道」第3回総会を取材してきました。 落合・中井の妙正寺川流域の地場産業、染色を生かしたまちづくりイベントとして今年2月に取り組まれた「染の小道」。動員数は昨年の3倍近い1万2千人。参加店舗数でも昨年より5割増しの75店舗と、大成功を収めました。

中井・落合の神田川流域、妙正寺川流域には大正期芸術家や作家が往来し「落合文化村」と呼ばれる地域が形成されました。昭和初期から染色関連産業や工芸家・職人が集まり集積産業として発展してきました。時代の変化を受けてこの伝統産業も地域商工観光業も苦境に立っている。これを打開したいという思いは、みんなの願いです。新宿区まちづくり財団や地域の町会・商店会を巻き込み、中井のシンボル故・赤塚不二夫氏のフジオ・プロダクションが参加しました。このイベントを通じて町に活気が出た、子供たちが町のことを誇りに思うと言ってくれたなど数だけでなく町の魅力を打ち出すことができました。 8人から始まった  「染の小道」は、横田和俊さん(新宿民商相談役)から交替し、新代表となった二葉社長の小林元文さんが家族旅行で行った先で見た鯉のぼりをヒントに「川に反物を展示する」というアイデアを思い付いたところから始まりました。

2009年8人の合同展示からはじまり、2011年イメージがわくようにと、デザイナーの泉さんがCGを制作。河川の使用許可などを取るために新宿区の土木担当課に見せたところすぐに区長に提案が届き動き出したそうです。落合・中井地域のミニコミ誌の「おちあいさんぽ」が店舗との交渉をすすめていく過程で中井商工会の若手が応援するようになり、まちを上げての取り組みになっていったそうです。

それぞれが漠然と持っていた想いを、一つのアイデアと具体的に伝わるビジュアルイメージと情熱が「染の小道」の原動力となり大勢の人を巻き込み、気持ちをまとめていくことになりました。

現在では実行委員会を毎月開催、会則を定め、活動内容を8つのセクションに分け、事案の具体的執行をはかっています。月に2回はセクションや全体で会合を持ち、そのどれもが参加自由。「傍観者でなく参加者であって欲しい」と運営内容についても自由闊達に議論を行っています。実行委員には、地域住人のほかNPO法人の職員などまちを思う幅広い人々がかかわっています。地域の中小零細業者が数多くかかわっていることから、個々の個人事業が成り立つことがこうしたイベントを実行する足場となっていることを実感しました。みんなの思いをまとめるヒントがぎっしり詰まった総会でした。

今後は、参加した染色作家や中小零細業者の営業と生活の持続可能性を高め、相乗効果で拡大していくことに期待します。 (E)

 

ワンストップ総合支援事業公募

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中小企業庁が下記公募しています。

ワンストップ総合的支援の内容をみると、一か所で様々なアドバイス専門家との連携をできるようにということです。中小企業庁が民商の相談活動を真似する時代になったのでしょうか?(笑)

◆平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
(よろず支援拠点コーディネーター)の公募を開始しました

中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から
税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の
拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。
さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うため
の連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。
こうした中、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、
(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進
的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じ
た支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠
点」を各都道府県に設置することを予定しています。
そこで、各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・
知識・経験等を有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネー
ターとして募集するための公募を開始しました。

[公募期間]2月12日(水)~3月3日(月)12:00(必着)

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/140212onestop.htm

中小企業庁による補助金等公募情報一覧です。

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中小企業庁メールマガジンから転載いたします。
◆公募状況一覧表を掲載しました

平成25年度補正予算に係る公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、
担当課)を掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/25fy_hosei_koubo.html

【都営住宅募集情報】 申込書配布期間:平成26年2月3日(月)~2月13日(木)■(1)家族向・単身者向(一般募集住宅)

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【都営住宅募集情報】 申込書配布期間:平成26年2月3日(月)~2月13日(木)■(1)家族向・単身者向(一般募集住宅)
(2)定期使用住宅(若年ファミリー向)(3)定期使用住宅(多子世帯向)(4)若年ファミリー向 ■お申し込み資格(概要)・東京都内に居住していること・同居家族がい
ること・所得が定められた基準であること・住居に困っていること・申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと ■詳細申し込み要項は募集期間中、区の出張所、地域センターなどで配布 詳しくは東京都住宅供給公社のサイトをご参照ください。

http://www.to-kousya.or.jp/toeibosyu/t_2014/2/index.html

年末年始のご案内

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新宿民主商工会事務所は12月28日~1月5日年末年始のお休みをいただきます。
ご連絡などのお返事は1月6日以降になります。
御用の方は27日までにご連絡ください。

2013年はTPP強行・消費税増税強行・特定秘密保護法強行などに代表される圧政の年でした。
これは様々な政府関係組織に首相の息のかかった人物を送り込む動きも急速に進んでいます。
これは自民党によるクーデターです。海外報道でも「日本は民主国家でなくなった」と驚きをもって迎えられています。
2014年新宿民主商工会は日本の民主主義を推進する中小零細業者の運動団体として60周年を迎えます。政府が抑圧の牙をむくいま、個別の相談活動はもとより、制度改善・日本の民主化を推し進めるために、みなまさからいっそうのご助力を必要としています。仲間を増やして60周年を迎えましょう。

2014年が輝かしい年になりますよう。良いお年をお迎えください。

助成金ビジネスに疑問

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起業を促進するために各種助成金が創設され、こちらでも何度かご紹介しています。

ただ、実際に起業するとなると、物件の選定や仕入先の選定などの事業計画作成や融資の申し込みなどに追われます。

また、起業に必要なタスクは案外多く、「事業開始しつつ受けられるかよくわからない助成金に応募する」、「公募している時期に合わせて起業する」というのもリアリティに欠けます。

そこに目を付けたのが助成金の書類作成を一手に引き受ける「助成金ビジネス」です。伝聞ですが着手金30万円、毎月3.5万円という税理士よりも高額なところがあるようで驚きを禁じえませんでした。年に何回か補助金をもらえるという事業でなければ全く割にあいません。

創業助成金については東京の窓口が「中小企業支援機構」などの団体があるにもかかわらず、なぜか株式会社電通さんが一手に引き受けていることと併せて考えると、中小企業予算に電通さんや関連する仲間内がたかっているように見え不審に感じます。

ただ、資金繰りは良いにこしたことはありません。創業支援融資を申し込む際に事業計画をしっかりやって数字をきちんとまとめれば、分厚く見える助成金申請書の記入も自分でできます。だって、自分の事業なんですから。

こうした助成制度については金額は低くしてもよいので、もっと簡素化して大勢のスタートアップが利用できるように改善してもらいたいです。そうすれば「電通が中小業者予算を横取りしてる」などという印象で見られることもなくなるはず。おススメは融資の「ついでに」助成金の書類作成に自分で挑戦です。

「創業補助金は成功したら返済しなくてはならない」と信用金庫の担当者が言っていました。補助額が200万円なら無利息でも返済が必要ならそれに72万円余計に経費をかけるというならかなりの高利です。

お得なはずの助成金がこんなはずじゃなかったということのないようにしっかり計画しましょう。

参考記事:起業前に知りたかった!創業時の資金繰りに役立つ「助成金」まとめ

http://www.find-job.net/startup/grant-to-help-entrepreneurs