金融円滑化法打ち切りに伴い、日本政策金融公庫要望・懇談 2

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社保・税対部
恫喝による強権的差し押さえを許さない運動を

消費税や区民税、介護保険料・国保料などを払えない人が増えてきています。こうしたなか、税務署は「消費税滞納整理の優先着手」、「少額事案の効果的・ 効率的処理」などを掲げて滞納処分を強化しています。また、新宿区役所管内では、国保料の滞納による差し押さえ件数が10月末時点で昨年の同時期を超えて 330軒以上、2億円を超える額となっています。しかも、書面通知への対応で悪質滞納者かどうかの判定をおこなって、3千世帯以上から保険証を取り上げ、 資格証を送りつける制裁行政をおこなってきました。
戸塚馬場支部の料飲業者のところに10月に来た四谷税務署員は、3人で臨店し、消費税滞納の延滞金120万円を、「一ヶ月以内に払え、でなければお店の保 証金を差し押さえる」と恫喝し、本人が用意した5万円のほかにレジから3・6万円を差し押さえと称して持っていった事例がありました。社長は4年前、「銀 行から融資をうけて消費税をはらい、いまもその返済をしています。そのとき徴収にきた署員は、「本税を払えば延滞金を見直すこともできるかもしれない」と いいながら、それを反古にしたまま。すぐに、支部長と事務局は社長と一緒に『納税緩和処置と納税者の権利』のパンフで学習し、四谷税務署に抗議。請願書で 徴収法第49条の「差し押さえ財産の選択に当たって第3者の権利尊重」に反するので保証金差し押さえはやめよと交渉し、現在保留扱いとなっています。ま た、新宿料飲支部では、区民税の滞納で生命保険が差し押さえられていた会員が、運悪く階段から転げ落ちて骨折し。保険給付が受けられないと困るので事務局 と一緒に区と交渉し、同じく徴収法の基本通達を学習して、分納で払っていくという約束で差し押さえを解除させることができました。
新版『納税者の権利』パンフでは、「徴税攻勢との対決の基本は、課税でも徴収でも基本的人権や生存権・財産権を保証させることにあります。人権無視の過 酷な徴収行政をただすため、「納税の猶予・徴収の猶予」申請で権利を行使し、次の事を主張しましょう」として、「㈰横行している人権無視の徴収に抗議し、 税務行政をただしましょう㈪徴収職員に憲法・法律・行政文書などに基づいた徴収実務を行うよう求め、猶予制度に対する不勉強を改めさせましょう。㈫中小業 者の実情を尊重した分割納付を求めましょう。申請が不許可となり、その決定に納得できなければ、不服申し立てができます」とのべて、違法・不当な徴税攻勢 に泣き寝入りしない運動を提案しています。