消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない 4-5

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基本的欠陥の4

消費税は物価を通じて庶民の購買力を縮小させる欠陥

消費税は物価を通じて庶民に負担を求める。税率引き上げは国民の購買力を奪い、事業者は売上減少となる。税率が10%になれば人件費の多い中小業者は納 税額は2倍になる。簡易課税の見直しによりサービス業・自由業の税負担が2・4倍に急増する。免税水準1000万円は今回据え置きの予定です。そして愉出 大企業の還付金は逆に2倍近くに。消費税を社会保障財源にあてるとすれば、「社会保障のためと称して還付金をもらう」ことになる。

 

基本的欠陥の5

消費税は正社員を減らし派遣社員や外注を使う欠陥

消費税は結局人件費・給料に課税する仕組み。給料を抑えることが節税となります。派遣社員や外注に依存することになる。それが正社員の給料をさげ、内需 が減少し、ものが売れなくなり、デフレに歯止めがかからなくなり、景気が後退する。その結果、所得税(源泉所得税)の税収減になり、国家財政を破綻させ る。 【提言】財源は消費税以外にたくさんある、消費税は廃止できる  ㈰日本の財政は危機的状態か? ギリシャとの違いは。高齢社会は高齢者が働く社会。(かならずしも働く人が働かない高齢者を支えるという図式ではない)

㈪大企業・高額所得者に適用されている特恵的な租税特別措置・不公平税制を全廃する。不公平税制の是正による増収額は 2012年度の国税で9兆9千億円、地方税で8兆1千億円、合計で18兆円強になる(不公平な税制を正す会『公平税制』319号の試算参照)。

㈫輪出企業にたいする消費税の還付金制度を停止ないし廃止する。これによる税収は毎年およそ国・地方併せて3兆円程度になる。

㈬消費税を廃止して、個別物品税にする。消費税を廃止して大企業に限定して課税する事業税にする。資産家に対して富裕税を課税する(富裕税は総資産額から負債額を差し引いた純資産額に対し毎年一定率で課税)。

大久保韓流タウンの賑わいと路地における往来のその後  新宿商工新聞5月号にて最近賑わいを増す大久保の路地の交通問題にて記事を掲載。

同文を新宿区へ送り、この問題の現状の対応、対策を中山区長から回答がありました。

 

【区長からの回答】
大久保通り及び周辺は、近年韓流ブームにより平日休日を問わず多くの方々が訪れ(中略)歩行 者が安心して道路を歩くことができなくなったり、地域の方々が自動車や自転車を利用しづらくなっているなど、問題も発生してきています。そのため区では、 「車両に注意してください」などの立て看板を設置し、来外者が交通事故の被害者にならないよう注意を呼びかけています。また、大久保通りについては、東京 都、地域の町会、商店街、警察署などといっしょに、路上に置いてある看板等を置かないよう指導したり、道路の清掃活動を定期的に実施してます。今後は、地 域町会や大久保地域にお住まいの韓国人コミュニティに働きかけて、店を訪れるお客さんに注意喚起するチラシを配布したり、店ごとに道路の混雑を緩和するた めに講じてもらうなど、住みやすいまちとなるよう努力をしていきます。何とぞ、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。〈以上〉

確かに看板は立て、混雑時には各店舗の一部店員が車両侵入時には注意を促しているようですが、まだ徹底されていないように思われます。今後より一層の安全対策を願いたい。