消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない 3

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基本的欠陥の3

消費税にある最大の不公平=輸出大企業への還付金制度

消費税はもともと転嫁と無関係な税制。法律上転嫁の保証もない。消費者は税として負担したことはなく、物価の一部として負担(東京地裁判決参照)。輸出 還付金制度を支えるのはフランスが発明した「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」。輸出大企業に補助金を与える「詐欺的手法」。法律的には他人が払った税金 を還付してもらうのは(「間接税」だとすればあり得ない)「いわば横領」。しかも大企業は経済的には下請単価をたたいて実質的負担なし。還付金額は、平成 24年度予算の国・地方合計では3兆2150億円にのぼる。消費税の税収13兆円の25%に相当。愛知県豊田税務署など全国の9税務薯が消費税収がマイナ スとなっている。

完全非課税(ゼロ税率)と不完全非課税(ニセ非課税)の間の不公平についていうと、医者・病院の社会診療収入、居住用建物(家賃)、身障者用品などの不 完全非課税の悲劇。つまり還付は認めていない。しかも食料品を非課税(ニセ非課税)にしても価格は下がらないし不公平はなくならない。