消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない2

カテゴリー: 新宿商工新聞 PICK UP, 未分類 日時:

基本的欠陥の2

膨大な滞納を招く欠陥、消費税は間接税ではなくむしろ直接税

消費税の滞納額は国税のうち第1位。それはその本質的性質が間接税ではなく直接税で、赤字でもかかる事業税だからです。それは消費税タイブの税金の生い 立ちをみればわかります。その産みの親カール・S・シヤウプが1949年に「日本税制の勧告」のなかで、事業税にかえて「附加価値税」という名前の税金を 採用するように提唱(法律として成立したが実施されず廃案)。事業税はいうまでもなく直接税。シヤウプの「附加価値税」は企業の付加価値を課税標準とする 直接税で、消費者への転嫁も、輸出企業への還付金も認めていませんでした。1954年、フランスで採用された「付加価値税」は、シヤウプの「附加価値税」 と基本的な計算方式が同じ仕組みであるにもかかわらず、「物に課税する間接税」と定義しました。その理由は、直接税を輸出企業に還付することはガット協定 違反となり認められないが、間接税であれば還付が認められるためです。輸出企業に還付という補助金を与えるため本来直接税である「付加価値税」を無理矢理 間接税にしたのです。消費者・国民・世界をペテンにかけた!

消費税=付加価値税は直接税の性質と間接税の性質を合わせもった、いわば二つの顔をもった不透明な欠陥税制です。「にせ間接 税」といってよい。事実、間接税の脱税を取り締まる国税犯則取締法施行規則第1条は消費税を間接税として認めていません。消費税の二面性が消費税の不公平 性・不透明性を招いている。(基本的欠陥の3は次号へ