金融円滑化法打ち切りに伴い、日本政策金融公庫要望・懇談 2

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社保・税対部
恫喝による強権的差し押さえを許さない運動を

消費税や区民税、介護保険料・国保料などを払えない人が増えてきています。こうしたなか、税務署は「消費税滞納整理の優先着手」、「少額事案の効果的・ 効率的処理」などを掲げて滞納処分を強化しています。また、新宿区役所管内では、国保料の滞納による差し押さえ件数が10月末時点で昨年の同時期を超えて 330軒以上、2億円を超える額となっています。しかも、書面通知への対応で悪質滞納者かどうかの判定をおこなって、3千世帯以上から保険証を取り上げ、 資格証を送りつける制裁行政をおこなってきました。
戸塚馬場支部の料飲業者のところに10月に来た四谷税務署員は、3人で臨店し、消費税滞納の延滞金120万円を、「一ヶ月以内に払え、でなければお店の保 証金を差し押さえる」と恫喝し、本人が用意した5万円のほかにレジから3・6万円を差し押さえと称して持っていった事例がありました。社長は4年前、「銀 行から融資をうけて消費税をはらい、いまもその返済をしています。そのとき徴収にきた署員は、「本税を払えば延滞金を見直すこともできるかもしれない」と いいながら、それを反古にしたまま。すぐに、支部長と事務局は社長と一緒に『納税緩和処置と納税者の権利』のパンフで学習し、四谷税務署に抗議。請願書で 徴収法第49条の「差し押さえ財産の選択に当たって第3者の権利尊重」に反するので保証金差し押さえはやめよと交渉し、現在保留扱いとなっています。ま た、新宿料飲支部では、区民税の滞納で生命保険が差し押さえられていた会員が、運悪く階段から転げ落ちて骨折し。保険給付が受けられないと困るので事務局 と一緒に区と交渉し、同じく徴収法の基本通達を学習して、分納で払っていくという約束で差し押さえを解除させることができました。
新版『納税者の権利』パンフでは、「徴税攻勢との対決の基本は、課税でも徴収でも基本的人権や生存権・財産権を保証させることにあります。人権無視の過 酷な徴収行政をただすため、「納税の猶予・徴収の猶予」申請で権利を行使し、次の事を主張しましょう」として、「㈰横行している人権無視の徴収に抗議し、 税務行政をただしましょう㈪徴収職員に憲法・法律・行政文書などに基づいた徴収実務を行うよう求め、猶予制度に対する不勉強を改めさせましょう。㈫中小業 者の実情を尊重した分割納付を求めましょう。申請が不許可となり、その決定に納得できなければ、不服申し立てができます」とのべて、違法・不当な徴税攻勢 に泣き寝入りしない運動を提案しています。

金融円滑化法打ち切りに伴い、日本政策金融公庫要望・懇談1

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政府系金融機関の役割とかい離を痛感。

11月13日に東商連の「日本政策金融公庫・本店」に、金融円滑化法の打ち切りに伴って、一方的な「貸しはがし」は行わないようにと要望し懇談に参加しました。  要望内容は㈰一方的な貸しはがしをしない㈪迅速な条件変更㈫速やかな審査実行㈬具体的・丁寧な説明の4点。公庫側は金融円滑化法の対象ではないが、政府系金融機関。金融円滑化法がなくても同趣旨の融資をしてあたりまえと思っていると回答しました。  ㈫・㈬について私が新宿支店で申し込みから一年以上引き延ばされたあげく断られ、具体的理由をきちんと説明してもらえず、資金繰りが行き詰った実例をだし、事実であれば㈫・㈬ができていないと認め再度新宿支店に説明するよう指導を約束しました。  要望書の受け渡しの際に「公庫の理念」について質問しました。  企業は理念をもって業を成しています。それを形状化した「社是」(理念)を遂行することで社会的役割を担う。だから、「社是」(理念)のない企業は、社会的に意味のないものといっても過言ではない。  日本政策金融公庫」は、政府系金融機関である。政府100%出資の株式会社である。税金を使って設立した金融機関だ。民間金融機関 より、融通の効く融資機能を体としている。  要望書受け渡し時に「公庫の意義(社是)」について質問した。担当者は、それに答えることができなかった。これで果たして業を成しているのだろうか。  10月13日に本店を新築したという。大理石を多く使用した贅沢な建物だ。融資よりもこんなところに税金を投じているのか。帰り際、とても違和感を感じた。

許せない「電気料金値上げ押し付け」

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喫茶店Mさんコーヒー100杯分の電気代

商工新聞読者のMさんは、今年3月に念願かなって区内で喫茶店をオープンしました。「街のみなさんに知ってもらうまでは」と、朝6時にお店をあけてから 21時まで。お休みも隔週一日だけと一人で頑張っています。おいしいケーキとおいしいコーヒーとMさんの笑顔を楽しみに街の人が集まるようになってきまし た。
ところが、9月の電気代の請求書を見てびっくりしました。なんとその額5万円。Mさんのお店はコーヒー1杯380円100杯以上売らなくてはなりません。あまりの電気代に「もう死にたくなった」。

塾経営Hさん東電に抵抗中

4月1日から一斉に行われた個別契約の値上げ。東京電力(以下東電と略す)に「どうしても納得できなかった」と塾経営の会員Hさん。
お知らせをもらって東電に電話した際に、契約期間が残っている事業者は値上げの契約変更に応じる必要がないことを一言も説明しませんでした。
原 子力発電所の事故の影響で、一部の生徒が関西に移るなどの被害を受けていたHさんは、「原子力発電所の事故に責任がある東電が被害者であるわたしたちに値 上げを強要する。しかも、都合の悪いことを黙って騙そうとしている」この態度に憤りを感じ、個別契約以外は法律で強制される値上げにとことん抵抗すること にしました。
当初は多くの顧客が契約を拒んでいましたが、契約期間が切れると東電の圧力で値上げに応じる業者が増えています。低姿勢ながら東京電力は引き落としを解除 し値上げ後の金額の払い込み用紙を送りつけ、旧電気料金での受取を拒んでいます。しかもしつこく「会ってくれ」と担当者を個別に送り、東電のプレス文書と 同じ内容で「いかに自分たちの経営が大変か」を一方的に1時間以上説明していったそうです。「東電はもう9割のお客様は値上げに応じましたと言っていまし た。塾なので東電に悪い噂を立てられたらと思うと不安に感じます」。
払い込み用紙を訂正したものを銀行窓口で払い込めることを知り、抵抗を継続することに。旧料金での払い込み用紙を送ってこなくなったら供託も視野に入れてふんばっています。
小売業KさんPPS導入を検討

復興増税・消費税増税・電気料金値上げ「復興予算を原子力関係の研究費に流用するなど、震災と原発事故に乗じた火事場泥棒」。しかも他の上場企業 との比較でも高すぎる東京電力社員の賃上げに「あからさますぎてあきれます」と小売業の会員Kさん。店舗兼住宅の建物の電気代が負担しきれなくなりそう だったので、ぎりぎり50kW(6000V以上)で対象となっていたPPS(特定規模電気事業者)(PPS・Power Product Supplier)との契約を検討しました。
電力自由化に伴ってつくられたPPSですが、地方自治体や大企業などで手いっぱい。中小零細業者のところまで手が回らないのが実情だそうです。
福島第一原発の事故で、死の灰をばらまき関東一円を汚染した張本人の東電がのうのうと値上げをほしいままにし、原子力マネーでおいしい思いをしてきた政治家・マスメディアは口をぬぐっている。
他方中小零細業者や生活者が食品の汚染におびえ、放射能汚染による経済的損失、増税と電気料金に悲鳴を上げている。こんな状況はおかしい。みんなで力を合わせて世の中を変えていきたい。

消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない 4-5

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基本的欠陥の4

消費税は物価を通じて庶民の購買力を縮小させる欠陥

消費税は物価を通じて庶民に負担を求める。税率引き上げは国民の購買力を奪い、事業者は売上減少となる。税率が10%になれば人件費の多い中小業者は納 税額は2倍になる。簡易課税の見直しによりサービス業・自由業の税負担が2・4倍に急増する。免税水準1000万円は今回据え置きの予定です。そして愉出 大企業の還付金は逆に2倍近くに。消費税を社会保障財源にあてるとすれば、「社会保障のためと称して還付金をもらう」ことになる。

 

基本的欠陥の5

消費税は正社員を減らし派遣社員や外注を使う欠陥

消費税は結局人件費・給料に課税する仕組み。給料を抑えることが節税となります。派遣社員や外注に依存することになる。それが正社員の給料をさげ、内需 が減少し、ものが売れなくなり、デフレに歯止めがかからなくなり、景気が後退する。その結果、所得税(源泉所得税)の税収減になり、国家財政を破綻させ る。 【提言】財源は消費税以外にたくさんある、消費税は廃止できる  ㈰日本の財政は危機的状態か? ギリシャとの違いは。高齢社会は高齢者が働く社会。(かならずしも働く人が働かない高齢者を支えるという図式ではない)

㈪大企業・高額所得者に適用されている特恵的な租税特別措置・不公平税制を全廃する。不公平税制の是正による増収額は 2012年度の国税で9兆9千億円、地方税で8兆1千億円、合計で18兆円強になる(不公平な税制を正す会『公平税制』319号の試算参照)。

㈫輪出企業にたいする消費税の還付金制度を停止ないし廃止する。これによる税収は毎年およそ国・地方併せて3兆円程度になる。

㈬消費税を廃止して、個別物品税にする。消費税を廃止して大企業に限定して課税する事業税にする。資産家に対して富裕税を課税する(富裕税は総資産額から負債額を差し引いた純資産額に対し毎年一定率で課税)。

大久保韓流タウンの賑わいと路地における往来のその後  新宿商工新聞5月号にて最近賑わいを増す大久保の路地の交通問題にて記事を掲載。

同文を新宿区へ送り、この問題の現状の対応、対策を中山区長から回答がありました。

 

【区長からの回答】
大久保通り及び周辺は、近年韓流ブームにより平日休日を問わず多くの方々が訪れ(中略)歩行 者が安心して道路を歩くことができなくなったり、地域の方々が自動車や自転車を利用しづらくなっているなど、問題も発生してきています。そのため区では、 「車両に注意してください」などの立て看板を設置し、来外者が交通事故の被害者にならないよう注意を呼びかけています。また、大久保通りについては、東京 都、地域の町会、商店街、警察署などといっしょに、路上に置いてある看板等を置かないよう指導したり、道路の清掃活動を定期的に実施してます。今後は、地 域町会や大久保地域にお住まいの韓国人コミュニティに働きかけて、店を訪れるお客さんに注意喚起するチラシを配布したり、店ごとに道路の混雑を緩和するた めに講じてもらうなど、住みやすいまちとなるよう努力をしていきます。何とぞ、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。〈以上〉

確かに看板は立て、混雑時には各店舗の一部店員が車両侵入時には注意を促しているようですが、まだ徹底されていないように思われます。今後より一層の安全対策を願いたい。

消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない 3

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基本的欠陥の3

消費税にある最大の不公平=輸出大企業への還付金制度

消費税はもともと転嫁と無関係な税制。法律上転嫁の保証もない。消費者は税として負担したことはなく、物価の一部として負担(東京地裁判決参照)。輸出 還付金制度を支えるのはフランスが発明した「ゼロ税率」と「仕入税額控除方式」。輸出大企業に補助金を与える「詐欺的手法」。法律的には他人が払った税金 を還付してもらうのは(「間接税」だとすればあり得ない)「いわば横領」。しかも大企業は経済的には下請単価をたたいて実質的負担なし。還付金額は、平成 24年度予算の国・地方合計では3兆2150億円にのぼる。消費税の税収13兆円の25%に相当。愛知県豊田税務署など全国の9税務薯が消費税収がマイナ スとなっている。

完全非課税(ゼロ税率)と不完全非課税(ニセ非課税)の間の不公平についていうと、医者・病院の社会診療収入、居住用建物(家賃)、身障者用品などの不 完全非課税の悲劇。つまり還付は認めていない。しかも食料品を非課税(ニセ非課税)にしても価格は下がらないし不公平はなくならない。

消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない2

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基本的欠陥の2

膨大な滞納を招く欠陥、消費税は間接税ではなくむしろ直接税

消費税の滞納額は国税のうち第1位。それはその本質的性質が間接税ではなく直接税で、赤字でもかかる事業税だからです。それは消費税タイブの税金の生い 立ちをみればわかります。その産みの親カール・S・シヤウプが1949年に「日本税制の勧告」のなかで、事業税にかえて「附加価値税」という名前の税金を 採用するように提唱(法律として成立したが実施されず廃案)。事業税はいうまでもなく直接税。シヤウプの「附加価値税」は企業の付加価値を課税標準とする 直接税で、消費者への転嫁も、輸出企業への還付金も認めていませんでした。1954年、フランスで採用された「付加価値税」は、シヤウプの「附加価値税」 と基本的な計算方式が同じ仕組みであるにもかかわらず、「物に課税する間接税」と定義しました。その理由は、直接税を輸出企業に還付することはガット協定 違反となり認められないが、間接税であれば還付が認められるためです。輸出企業に還付という補助金を与えるため本来直接税である「付加価値税」を無理矢理 間接税にしたのです。消費者・国民・世界をペテンにかけた!

消費税=付加価値税は直接税の性質と間接税の性質を合わせもった、いわば二つの顔をもった不透明な欠陥税制です。「にせ間接 税」といってよい。事実、間接税の脱税を取り締まる国税犯則取締法施行規則第1条は消費税を間接税として認めていません。消費税の二面性が消費税の不公平 性・不透明性を招いている。(基本的欠陥の3は次号へ

消費税の5つの基本的欠陥 消費税大増税は許してはならない1

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際限なく税率を引き上げる欠陥

野田内閣の「一体改革」で社会保障は後退。消費税の税率引き上げは2014年4月に8%、2015年10月に10%にするという(その後8月10日衆院通 過)。日本経団連の提言は19%。やがてヨーロッパなみの高い税率にしようとしています。消費税・売上税は2000年以上前、ローマ帝国に誕生。シーザー らのちの皇帝が軍事目的税としてすべての事業者に売上高の1%を課税。近代になって1917年、ドイツが第1次世界大戦の財源として売上税を導入・第2次 世界大戦期をへて高い税率に。つまり消費税・売上税は戦争財源として成長してきました。近年西欧諸国では赤字財政解消のために税率の引き上げ競争・それが さらに財政破綻を招く悪循衆に。ところがアメリカでは滞納が多いことと徴税吏だけがふえることを理由に大型間接税は導入しなかった。また税率を7%から 5%に引き下げたカナダの例があります。

初めての税務調査も仲間の立ち会いで安心

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 初めての税務調査が終わりました。民商会員の方がよく昔の税務調査の事を話しているのをお聞きしておりましたが。まさか私の所にも税務調査が来るとは思いもしませんでした。しかし1人で、税務調査に向かっているとは、一度も感じませんでした。 

 1人でする事になったら、どんなに大変だったか想像もつきません。民商の事務局、役員の方々がいつでも付いていて下さるので心強く精神的にも安定しました。これを全部1人でする事になったら、どんなに大変だったか想像もつきません。

 身に覚えのない承諾  

 2011年10月12日四谷税務署資産税課上席調査官Y氏より「相続税の調査をしたい」と電話連絡あり、具体的調査理由を問い合わせましたが、「相続税の調査です。二人で行きます。一日時間を取ってください」とだけ言われました。すぐに支部役員会で納税者の権利学習会を開催し、11月25日(金)午後4時から役員・事務局員3人立ち会いのもと調査に臨みました。担当官が「立ち会いがいるところでは個人情報保護法で訴えられる恐れがあるから調査できない。上司と相談して来週連絡する」と帰ってしまいました。

 牛込支部役員会で税務署から連絡が無いので「そのまま立ち消えになるのかしら」などと役員会で話題に。一ヶ月後の経営対策部会で「勝手に更正をうたれることがあるから、電話を一本入れておいたほうがよい」「上司と直接話すように」とのアドバイスを受け翌日四谷税務署に電話にて資産課税部門の責任者Aさんと話しました。するととんでもないことが発覚しました。

 11月30日(水)に電話し、私と電話で話をした。「銀行の調査を伝え、大木さんが承諾した。」とY氏から報告があったというのです。不審に思いつつも「着信履歴を確認してまたご連絡します」と伝え、電話を切りました。Y氏と電話で話した覚えも無く、11月30日分・宅電話の着信履歴に、四谷税務署からの履歴はありません。NTTに確認したら、発信者側でないと通話記録はとれないとのことでした。四谷税務署のA氏に「税務署から通話記録を確認して欲しい」旨伝えたところ、翌日携帯電話の留守番電話に「11月30日の発信記録はありませんでした。誠に申し訳ございません、本人の勘違いです。」とメッセージがありました。 A氏に四谷税務署長宛文書で質問します。と伝えました。

 12月27日四谷税務署統括国税調査官Aさんほか一名で突然、誠に申し訳ないお詫びをしたいと自宅を訪問。

 今回のY氏の行為は納税者をバカにするものであり断じて許せない。過失や無知ではなく意図的に捏造したのではないかと不信感でいっぱいでした。また、個人情報保護法を理由に立ち会いを頑なに拒んでおきながら、ありもしない承諾をあったことにして、銀行の反面調査を行ったとしたら重大な人権侵害です。個人のミスと末端に責任を押し付けることを許さず、厳しく追及し、再発防止すべきと考え牛込支部として税務署長宛に㈰ことの経緯㈪調査の進行状況㈫同意のねつ造が重過失があったのか。また、組織的・恒常的にやっていないか。㈬税務署長はどう考えているかを1月10日に支部役員。事務局の3名で訪問請願書として総務課長補佐S氏に手渡しました。

 1月17日四谷税務署総務課長I氏に電話し、請願事項の㈰について電話で事務局員が回答を得ました。個別的内容については本人に回答するということだったので、一般的な内容について回答をうかがった。

 しかし、請願書の「組織的・恒常的に同意を捏造していないか」については、回答がありませんでした。 2月3日 再度請願書を提出。

 今回は本人の「同意が無い」にもかかわらず「同意があった」ことにされて内部的処理が行われていたものである。また、一度立会による調査を求められただけの事案である。強権的な反面調査を可及的に回避するために努力が尽くされたとは言えない。

 任意である税務調査に強制捜査以上の権限を与えることは法治国家としてあり得ない。

 立会を求めるのは調査を受ける場合、不安から間違った判断をしがちであることから、用語の不安などを解消し自己決定を助けるためです。

 本人のいるところで調査をするのだから、代理権は関係無い。税理士法上の代理権の侵害にはあたらない。また、仲間の立会により落ちついて調査を受けることでむしろ調査内容の正確性を増すものである。「守秘義務を守れない恐れがある」という理由についても取引先情報などについて配慮しつつ税務調査を進められることから完全に拒否する合理的理由とはいえない。

 文書であっても誤読や誤解があることは、税務署からの当初の回答が不完全だったことからも明白である。口頭での回答に拘泥するのは、業務遂行の自己都合からの対応であり、透明・公平な税務行政を遂行する意識が低い。  2月6日四谷税務署A氏ほか1名がOさん宅を訪問。お詫びの話だけならと立会を求めるが、「お会いすること事態ができません」と、頑なだったので玄関でお詫びしていただく。

 個別調査は行う前だった。組織的・日常的に同意があったことにしていないかの質問には「違う」と答えた。仮にOさんが連絡しなければ同意があったことにして調査は進んでいただろうということは認めた。再発防止策については「研修にて実施します」と答えた。

 「こういう事があったから尚更一人は不安です。『納税者の立場に本当に立っていますか。そうは思えない対応だった。今回直接の被害は無かったけれど今後の調査でも配慮して立会などを認めて欲しい。調査への協力は間違いなくします。」と言いました。

 その後、四谷税務署に対する不信も強く、相続税の調査は一般的な税務調査より専門性が高いことを考慮し、民商から税理士法人第一経理さんを紹介していただき、依頼することに。相続税の申告内容を詳しく調べ、税務調査日が決まりました。 4月12日 税務調査立会日  日テレのドラマ「トッカン」が7月4日から始まりました。四谷税務署の特別高税調査官「トッカン」2名、第一経理の税理士2名、それに私で調査を開始しました。いったいどうなるのか心配でしたが、第一経理の戦う姿勢もあり「トッカン」は高圧的な態度も無くすんなり調査が終わりました。その後、「トッカン」から第一経理に電話で質問がありました。第一経理の方が2回ほど四谷税務署に行き、すり合わせし納税額が決まりました。

 今回は、税務職員がたまたま良く第一経理の戦う姿勢とあいまって、スムーズに調査が進んで若干の修正申告で終わりました。

 今回の調査を通じて、あまりにも税務調査官次第で調査の仕方・内容が大きく違うことがあり問題を感じました。

 納税者は犯罪者ではありません。調査官は犯罪者のように扱う姿勢は間違いです。今後とも民商運動を通じて税務行政の適正化を求めたいと思います。 

さようなら原発

  7月16日(月)さようなら原発集会が、代々木公園で行われ、これまでにない17万人が参加した集会となりました。空には何台もヘリコプターが飛び、会場はテレビやラジオの取材もたくさん入っていました。発言の写真は作曲家の坂本龍一さん。新宿民商からも大勢が参加しました。

 7月9日に出入国管理法改正で外国人雇用どうなる?

不法就労助長罪の強化に注意 新宿区内は中小零細業者の方でも外国人を雇用している事業所の割合が多い地域です。

 7月9日に新しい「在留管理制度」がはじまりました。

改正の注意点  

改正以前から雇用対策法に基づき外国人の雇い入れと離職の際に、その氏名、在留資格、在留期間などについて確認し、ハローワークに届けることが義務付けられています。  この改正で中長期在留者には外国人登録証に代わって新しく「在留カード」が公布されることになりました。また、みなし再入国制度の導入など長期に日本国内で働く外国人や事業主の手続きの簡素化も図られました。 事業主に対する罰則の強化  しかし、不法就労防止目的で今までの刑法犯では考えられなかった罰則の強化が実施されています。

 不法就労とは、㈰不法滞在者が働く㈪入国管理局から許可を得ていないのに働く㈫入国管理局からの許可の範囲を超えて働くことをいいます。

 これまでも不法就労助長罪はありました。3年以下の懲役または300万円以下の罰金。重たくなったのは刑自体ではなく、刑罰を科せられる証明責任の転嫁がはかられた点。通常の犯罪では、行政犯であっても犯罪と知らないことに過失が無ければ刑を科されることはありません。

 しかし、今回の法改正で在留カードの確認を怠ったことを「過失とみなされる」となりました。外国人を雇用した事業主がカードの記載を確認し忘れただけで3年以下の懲役または罰金を科すというのはあまりに過酷な刑罰です。社会通念を超えた義務を課して一般的な注意を払っていても「過失」犯が成立するのは、罪刑法定主義の趣旨に抵触する内容です。

 ハローワークにチェックリストなども用意してありますので、こちらを活用し間違いを減らすとともに、不当な処罰範囲の拡大に抗議して行きましょう。ご不安な点は事務組合にご相談ください。

「『絶望の国の幸福な若者たち』ってほんとう?」

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高齢者と若者を分断する 「若者論」再考  社会問題に関心のある区内の労働者たちが中心になりはじまった、グラスルーツ・ラボ。今後の運動の在り方を模索し、発展の方向性を掴むことを目的としています。その第一回企画を取材してきました。

古市憲寿さん著「不幸な国の幸福の若者たち」は、時代時代の社会学者や評論家によって都合よく繰り広げられてきた「若者論」を当事者である若者の目線から批判的に取り上げた話題の本。

元ロスジェネ編集長で作家の浅尾大輔さんが「しんぶん赤旗」で書評を依頼された際に「ほんとうにそうなんだろうか」と問いかけこらががきっかけとなり、今回のトークセッションが企画されました。

浅尾さんは今回のセッションの為に「4回読んだ」。そのおかげで、古市さんに特徴的な「断定の後に否定したりする」慎重な書き方の意図がセッションを通じて浮き彫りになった。

古市さんが「資料集・叩き台」というように、一章から三章までは社会学的に「近代若者論」を総括する資料集となっている。「都合のよい協力者」「お客様」として偉い人が捏造してきた「若者論」をあぶり出していく。一方的に叩かれ、利用されてきた若者からの逆襲の書である。 これは僕らが 問われている本です 浅尾さん弁「僕のような左翼。捻くれた左翼がどんな態度を取るかが問われている」。社会に関心ある人々が考えるきっかけづくりを企図して書かれているせいでしょう。

「不幸な若者」と嘆いてみせながら、その実は「高齢者と若者」を分断する。したり顔の知識人に、やんわりと喧嘩を売っている。「若者」の名を借りて分断する「若者論」。「あるべき社会設計を考えるのに害だ」と断じた。このセッションを通じて、仲間を大切にする傾向とその危うさ。労働組合の現状と今後について問題点の輪郭を描いた。また、問題の当事者性、いかに関心を持ってもらえるのかなどなど話題は多岐に。後半は浅尾さんの経験から現在の雇用・格差についての話題に。

会場からも活発に発言がありました。組織論のなかで「残って欲しい」組織の側と「残らなくてもいい」という視点の交錯が見られました。「残らなくてもいい」ことを前提にしつつ、どうやったら「残りたくなる魅力的な組織作り」ができかが大切と感じました。

また、様々な運動を取り上げた過程で、人格を擦り減らすと運動は長続きしない。組織化・継続の重要性が共有された。残りたくなる魅力的な組織づくりは「組織のマネジメントの問題」であることも共通の認識になりました。

第一回としては内容、参加者数ともに大成功といえるのではないか。社会運動の在り方を考えるきっかけづくり。次なる「草の根の試み」に期待します。(E)

「染の小道」第3回総会  みんなの思いをまとめる ヒントがぎっしり

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この新宿で営業と暮らしを継続するために、まちづくりや地域産業の振興などにいっそう取り組む必要があります。新宿民商でも会員たちが地域や営業を発展させるイベントに取り組んできました。いよいよ9月に経営対策部会を中心に「夜のオリエンテーリング」を企画。街も会員も元気になるイベントにするためにはどうしたらいいのか。そのヒントを得るため、6月8日に東京信用金庫中井支店で開催された「染の小道」第3回総会を取材してきました。 落合・中井の妙正寺川流域の地場産業、染色を生かしたまちづくりイベントとして今年2月に取り組まれた「染の小道」。動員数は昨年の3倍近い1万2千人。参加店舗数でも昨年より5割増しの75店舗と、大成功を収めました。

中井・落合の神田川流域、妙正寺川流域には大正期芸術家や作家が往来し「落合文化村」と呼ばれる地域が形成されました。昭和初期から染色関連産業や工芸家・職人が集まり集積産業として発展してきました。時代の変化を受けてこの伝統産業も地域商工観光業も苦境に立っている。これを打開したいという思いは、みんなの願いです。新宿区まちづくり財団や地域の町会・商店会を巻き込み、中井のシンボル故・赤塚不二夫氏のフジオ・プロダクションが参加しました。このイベントを通じて町に活気が出た、子供たちが町のことを誇りに思うと言ってくれたなど数だけでなく町の魅力を打ち出すことができました。 8人から始まった  「染の小道」は、横田和俊さん(新宿民商相談役)から交替し、新代表となった二葉社長の小林元文さんが家族旅行で行った先で見た鯉のぼりをヒントに「川に反物を展示する」というアイデアを思い付いたところから始まりました。

2009年8人の合同展示からはじまり、2011年イメージがわくようにと、デザイナーの泉さんがCGを制作。河川の使用許可などを取るために新宿区の土木担当課に見せたところすぐに区長に提案が届き動き出したそうです。落合・中井地域のミニコミ誌の「おちあいさんぽ」が店舗との交渉をすすめていく過程で中井商工会の若手が応援するようになり、まちを上げての取り組みになっていったそうです。

それぞれが漠然と持っていた想いを、一つのアイデアと具体的に伝わるビジュアルイメージと情熱が「染の小道」の原動力となり大勢の人を巻き込み、気持ちをまとめていくことになりました。

現在では実行委員会を毎月開催、会則を定め、活動内容を8つのセクションに分け、事案の具体的執行をはかっています。月に2回はセクションや全体で会合を持ち、そのどれもが参加自由。「傍観者でなく参加者であって欲しい」と運営内容についても自由闊達に議論を行っています。実行委員には、地域住人のほかNPO法人の職員などまちを思う幅広い人々がかかわっています。地域の中小零細業者が数多くかかわっていることから、個々の個人事業が成り立つことがこうしたイベントを実行する足場となっていることを実感しました。みんなの思いをまとめるヒントがぎっしり詰まった総会でした。

今後は、参加した染色作家や中小零細業者の営業と生活の持続可能性を高め、相乗効果で拡大していくことに期待します。 (E)